ホーム >> 暮らしトップページ >> 組織案内 >> 町長の部屋 >> 3月議会で町長と教育長が施政説明を行いました
ホーム >> 暮らしトップページ >> 組織案内 >> まちづくり課 >> 広報公聴担当 >> 3月議会で町長と教育長が施政説明を行いました
3月議会で町長と教育長が施政説明を行いました

3月議会議場の写真  

平成31年第1回町議会定例会が、3月4日から開催されました。  

初日の3月4日には、渡邉町長と畑澤教育長から施政説明がありました。  

町長と教育長の施政説明を全文紹介します。  

3月議会町長施政説明

本定例会は、平成31年度一般会計予算案をはじめ、28件の議案についてご審議をお願いする次第でありますが、提出議案の説明に先立ち、昨年12月以降に生じました主なることと、平成31年度の町政運営についてご説明申し上げます。

はじめに、町議会議員の表彰について申し上げます。

先ほど伝達が行われましたとおり、長年にわたり町議会議員として地域社会の発展及び住民福祉の向上に尽くされております、舘岡隆様、千田峯夫様、荒川正己様、小林正志様が、全国町村議会議長会・秋田県町村議会議長会より自治功労者として表彰されております。

また、石川交三様が、秋田県町村議会議長会より自治功労者として特別表彰されております。

心からお祝い申し上げますとともに多年にわたる御功績を称え、敬意と感謝を申し上げます。

 

総務課関係について

はじめに、職員の任用関係について申し上げます。

平成31年度の新規採用予定者は、一般行政職が4名、消防職が2名であり、合わせて6名を予定しております。30年度の定年退職者は一般行政職が3名、消防職が1名の4名であります。

また再任用職員につきましては、10名の再任用職員のうち、任期を満了する職員4名が退任し、新たに4名の再任用職員を任用することとしております。

31年度は30年度当初の職員数に対して、一般職1名、消防職1名の2名増の体制となります。その中で昨年に引き続き、秋田県の町村電算システム共同事業組合へ職員1名と、新たに秋田県市町村課へ職員1名を派遣することとしております。

次に、「会計年度任用職員制度」について申し上げます。

地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、新たに会計年度任用職員制度を創設する「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、平成32年4月1日から施行されることとなっていることから、現在の臨時的任用職員を会計年度任用職員と位置付けるため、31年度中に、会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化及び会計年度任用職員に対する給付等について規定を整える必要があります。

当町においては、31年度の早い時期に臨時的任用職員の所属する課で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、会計年度任用職員制度の内容を検討し、12月定例会を目標に関連する議案を提出する予定で作業を進めたいと考えております。

次に、湖東厚生病院運営費補助について申し上げます。

31年度から35年度までの5年間、湖東厚生病院の運営に対する支援が引き続き必要であることから、秋田県と地元4町村による新たな負担割合により支援することとしております。赤字額に対する支援限度額を1億6,862万5千円とし、負担割合を秋田県が3分の2、地元4町村が3分の1としております。地元4町村の負担割合のうち、当町分は42.56%とするもので、当町の補助限度額2,392万3千円を当初予算に計上しております。なお、補助金額の8割が特別交付税として交付されることとなっております。

次に、31年度一般会計当初予算について申し上げます。

31年度一般会計当初予算の編成にあたっては、限られた財源の効率的な配分と歳出の効率化を図り、各事務事業において町民福祉の向上に資するための「歳出改革」を最大目標とし、着実に五城目小学校改築事業を推進する持続可能な行財政運営を方針に掲げ、「五城目町総合発展計画後期基本計画」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「過疎地域自立促進計画」などの中長期を展望したまちづくり計画の着実な推進と、「第5次行政改革推進プログラム」などの取り組みと合わせ、変動の激しい社会情勢への柔軟な対応を考慮して予算を編成しました。

31年度一般会計当初予算は、前年度に比べ、4億4,000万円、8.4%の増とし、歳入歳出の総額を、56億5,100万円で編成させていただきました。

歳入では、町税が前年度比566万9千円の減額と見込み7億5,667万円を計上、町債では、小学校改築事業債6億1,270万円を含み、前年度比2億3,550万円の増額、8億7,580万円を計上しております。

歳出では、五城目小学校の改築事業の本体工事に31年度と32年度の2か年継続事業として着手いたします。継続費の総額を27億954万2千円とし、31年度で8億1,286万3千円を、32年度で残り18億9,667万9千円を措置して校舎、体育館、給食室及び外構までを整備する内容となっております。

なお、五城目小学校改築事業のために計画的に積み立てている教育施設整備基金については、31年度での取崩しは行わないで、32年度事業の財源として取崩す予定としております。

小学校改築事業以外の主な事業としては、

●高規格救急自動車購入   3,822万5千円

●地域福祉計画策定業務委託   330万円

●大川保育園耐震補強事業補助  957万4千円

●柔剣道場解体事業       819万6千円

●PCB廃棄処理業務委託  1,138万1千円

●姉妹都市提携30周年記念式典 191万5千円

●地方道路整備事業(交付金)5,733万4千円

などを計上させていただいております。

次に、特別会計予算について申し上げます。

特別会計予算においては、一般会計に準じた編成方針のもと、不要不急と思われる事務費等を見直し、経常的経費の削減に努めた予算編成としております。

国民健康保険特別会計は、財政運営主体の秋田県が算定した保険料負担金、基盤安定負担金及び療養給付費負担金を基に、必要な歳入歳出予算を計上させていただいております。

介護保険特別会計は、第7期介護保険事業計画を基に前年度の給付実績を反映させた結果、保険事業勘定で対前年比5,083万1千円、2.6%の減となる予算を編成しております。

31年度各会計予算については、前年度同様持続可能な行財政運営を目標に、限られた歳入財源の効果的な活用を図り、多様性を増す行政需要に対し効率的に配分した内容としております。

本町の最重要課題である人口減少対策については、引き続きオール行政の体制で取り組む必要がありますが、町民福祉の向上のため、31年度各会計予算に盛り込んだ、従来事業と新たな事業の組み合わせにより、大型事業である五城目小学校改築事業を確実に推進してまいります。

 

まちづくり課関係について

はじめに、五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略について申し上げます。

総合戦略は、27年度から31年度までの5年間を実施期間として計画を策定し、「しごとづくり」など3つの基本目標を掲げ、地域特性を踏まえ、雇用の創出などにより地域活性化を図っているところであります。

計画策定時に設定した重要業績評価指標に対する現在の状況でありますが、新規雇用者数は目標40人に対し現在25人、新規起業者数は目標10人に対し現在12人、首都圏等からの移住世帯数は目標25世帯に対し現在19世帯、第2子以降出生数は31年度の目標25人に対し30年度21人となっており、雇用創出の達成度は昨年に続き、低い状況となっております。

31年度においては、地域活性化支援センターの管理運営を行う一般社団法人ドチャベンジャーズとの連携により、新たな入居企業や移住者の誘致に取り組み、総合戦略の着実な推進を図ってまいります。

また、国においては、昨年6月の閣議決定により、現行の総合戦略に続く次期5か年の総合戦略を策定することとしており、今後打ち出される国及び県における指針などに基づき、町としての次期総合戦略の策定を進めることとしております。なお、次期計画の策定では、現戦略の3つの基本目標に加え、秋田県が推進するコミュニティ生活圏の形成などによる時代に合った地域づくり分野の戦略について検討したいと考えております。

次に、地域公共交通について申し上げます。

南秋地域公共交通活性化協議会において策定を進めております再編実施計画については、本年2月

21日開催の第3回協議会において、計画素案が全会一致で承認され、3月27日開催予定の第4回協議会での成案に向け、現在、素案に対する住民等からの意見を伺うため縦覧を行っているところであります。

再編実施計画は、3町村の新たな地域間幹線軸となる広域マイタウンバスを本年10月から運行し、また、八郎潟町と五城目町の森山地区と大川地区を統合したエリアでのデマンド型乗合タクシーを来年4月から運行することとして、それぞれの運行ルート、ダイヤ、運賃、事業費に係る3町村負担割合などについて定めております。

今後は、県内初の市町村連携による広域公共交通再編事業として、3町村の協力体制のもとで着実に実施できるよう取り組んでまいります。

五城目町地域公共交通協議会における中心市街地での新たな交通モード導入に向けた実証運行については、協議会での協議結果に基づき、昨年10月から運行しております「きゃどっこ号」は、低い利用状況となっていることなどを踏まえ、収支改善を図ることを目的として運行便数を半分に減便するなどの対応により、4月から6月までの3か月間限定での実証運行を行い、また、7月から12月までの6か月間においては、既存の乗合タクシー軸を活用し、交通空白地域である馬川地区を運行経路に加え、町中心部での定路線によるデマンド型乗合タクシーの需要確認を行い、新たな交通モードによる運行の可能性について検討してまいります。

次に、コミュニティ生活圏形成事業について申し上げます。

本事業は、人口減少や少子高齢化の進行によって、従来の集落の機能、活動、集落での暮らしを維持することが難しくなってきている現状を踏まえ、個々の集落の枠組みを超え、複数の集落からなるエリアにおいて、日常生活に必要な生活サービスを維持する活動を地域住民が主体となって展開しようとするものであります。

秋田県では、31年度において、本町も含め県内5市町をモデル実施市町村に指定し、そのスタートアップのため、エリアごとの人口分析や定住増加のためのシミュレーションなどを行い、地域のグランドデザインを策定することとしております。

町では、地区公民館エリアを単位として、7地区のコミュニティ生活圏を想定し、県と連携し事業の推進を図ることとしており、地域の取り組みを支援するための施策などの調査検討とあわせて、本町におけるコミュニティ生活圏の形成の可能性について検討してまいります。

次に、地域活性化支援センターについて申し上げます。

当該施設につきましては、先の12月議会定例会において、指定管理者として一般社団法人ドチャベンジャーズを指定することについて全会一致でご可決を賜り、昨年12月17日付けで同団体に対し指定書を交付し、本年2月15日には管理条件や業務内容などに関する基本協定を締結しております。

現在、4月1日からの管理運営に向けて、施設の保守管理業務委託に関する手続きや利用促進を図るための企画運営に関する具体事業の準備などを進めているところであります。

なお、31年度においては、新たに入居企業を5社誘致するとした目標を掲げ、首都圏からの移住起業家の誘致につなげるため、首都圏でのファンミーティングの開催や移住促進のための各種イベント参加などを計画しており、これらに係る経費と施設管理費を含め指定管理料を1,290万円として、当初予算に計上しております。

次に、地域おこし協力隊について申し上げます。

29年度より、起業化、6次産業化、移住・定住対策の3つの支援活動に取り組んでいただいております三輪卓護さんが、先般、ご本人より申し出があり、3月31日をもって退任されることとなりました。

三輪さんは、海外留学経験や英語力を活かした外国の方々と地域の方々とのご縁づくりにご尽力をいただき、地元の若者が海外に目を向ける多くの機会を与えていただきました。

これまでの活動に対し、心から感謝を申し上げますとともに、今後も五城目町での暮らしを継続していただけるとのことでありましたので、これからのご活躍を期待しているところであります。

なお、地域おこし協力隊が26年度から取り組んできました起業化や移住定住などの支援活動については、31年度から地域活性化支援センター指定管理者に移行し、今後は、地域づくりなど新たな分野での支援活動が必要となった場合に、改めて配置することを検討したいと考えております。

次に、千代田区五城目町姉妹提携30周年記念事業について申し上げます。

平成元年10月に千代田区と姉妹都市提携を締結し、本年10月に30周年を迎えることとなり、9月6日に本町の町民センターを会場に30周年記念式典を開催することとしております。

千代田区との交流につきましては、教育をはじめ、文化、スポーツ、観光、環境、福祉など、年を追うごとに多方面で積極的な交流が図られ、友好を深めておりますが、近年にあっては、児童双方向交流事業により子どもたちの交流が活発に行われ、さらには、ちよだプラットホームスクエアに町東京千代田事務所を設置したほか、地域活性化支援センターに千代田区の企業から入居していただくなど、少しずつではありますが町との経済交流の進展にもつながってきております。

今後におきましても、これまで30年の交流を基盤として、地域間交流を推進し、協力関係を深め、更なる発展を目指してまいります。

 

住民生活課関係について

はじめに、町防災行政無線について申し上げます。

防災行政無線は、本年2月15日より本放送と同じ環境で試験放送を行っており、午前7時、正午、午後6時の時報と小学生に帰宅を促す放送を午後4時20分に行っており、音量の調整などを行っております。

施設の管理運営に関しては、1月30日に町民の代表者と町職員で構成する防災行政無線運営協議会を設置し、運営の基本方針などを決定しております。

今後は、職員の操作研修を行い、4月1日から本格運用を開始し、災害や火災等における緊急放送はもちろんですが、必要に応じて町の広報などを放送し、町民の安心・安全の確保に努めてまいります。

次に、防災関係について申し上げます。

自主防災組織の設置については、自主防災組織育成リーダーによる防災講話や防災訓練の支援などにより、各町内の自主防災組織設置への機運は次第に高まりをみせているものの、現在の設置数は21町内であり、今後さらに啓蒙・啓発に努めてまいります。

また、町が行う防災訓練について、31年度は5月26日の県民防災の日に合わせて実施し、防災行政無線も活用して、大災害に備えた災害対策本部や避難所の運営、自主防災組織の活動などについて訓練を実施し、マニュアルの確認や課題の検証を行います。

次に、一般廃棄物最終処分場について申し上げます。

一般廃棄物最終処分場の残余容量調査を昨年7月に行ったところ、11,000立方メートルの残余容量を確認し、現在埋設している焼却灰は年平均420立方メートルであることから、今後26年間の使用が可能であります。

このことを踏まえ、平成10年度に供用開始してから20年余りを経過し、薬品による腐食など老朽化が進む水処理施設の機能点検調査を31年度で実施するとともに長寿命化を図るための修繕計画を策定し、32年度から修繕工事に着手してまいりたいと考えております。

次に、火葬場について申し上げます。

現在の火葬場は、平成2年度に供用開始して以来、30年を経過し、火葬炉維持管理計画に基づき定期的な機器類の入れ替えや修繕を行ってきているものの、老朽化が進行しており、今後健全な施設運営が厳しい状況となっております。

この現状に鑑み、31年度で大規模改修を視野に入れた基本計画を策定、32年度で実施設計、33年度で工事に着手したいと考えております。

 

健康福祉課関係について

はじめに、「地域福祉計画」の策定について申し上げます。

町ではこれまでも、老人福祉分野においては「高齢者福祉計画」、障害者分野においては「障害者計画」、子ども・子育て分野においては「子ども・子育て支援事業計画」など、各分野において、それぞれの計画に基づき、様々な施策が講じられているところであります。

新たに策定する地域福祉計画では、これら各分野の計画を、それぞれのサービスを利用するだけではなく、各分野の計画を横断的かつ縦断的に結び付けるとともに、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助け合える関係や、その仕組みを作っていく、共生社会の実現を目指すための指針となる計画にしたいと考えております。

次に、「子ども・子育て支援事業計画」の策定について申し上げます。

子ども・子育て支援につきましては、近年の少子高齢化や人口減少、加えて核家族化の進行などによる子どもや子育てを取り巻く環境の変化に対応していく必要があります。

そのため、本計画の策定にあたっては、保護者や地域のニーズの把握が最も重要であることから、先般、事前調査として、就学前児童及び小学生の子どものいる全世帯を対象としたアンケート調査を実施したところであり、その結果を踏まえ、かつ前期計画の実績や評価などの検証を行い、できる限り保護者や地域の声が反映される内容となるよう努めてまいります。

次に、もりやまこども園大川分園の耐震工事について申し上げます。

大川分園は、昭和56年に建築され、以降38年が経過しようとしている建物であり、現在の耐震基準を満たしていないことから、園児の安心・安全を守るため、耐震工事を実施します。

工事の実施主体の社会福祉法人キッズハウスもりやまでは、園児の保育に極力影響がないように施工すると伺っております。

次に、10月から開始される幼児教育・保育の利用料の無償化について申し上げます。

昨年12月に閣議決定された幼児教育無償化の対象は、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての認定こども園などの利用料となっております。

無償化に係る財源は、消費税10%への引き上げによる増収分を活用することとしておりますが、31年度に地方へ配分される地方消費税の増収分はわずかであることから、全額、国費による負担となります。

次に、子育て支援クーポン券事業の開始について申し上げます。

町では、平成22年度から、妊婦さんと胎児を守るため、健診等の交通手段としてエンゼルタクシー事業を実施していたものでありますが、近年、その利用率がおよそ50%程度となっており、事業内容の見直しの要望もあることから、新たに子育て支援クーポン券事業を始めます。

その内容については、エンゼルタクシーの利用を継続しつつ、新たに、赤ちゃん用紙オムツやミルクなどの購入にも活用できる内容としたものであります。利用期間は、母子手帳交付時から2歳の誕生日の前日までの設定としております。

次に、母子手帳アプリの導入について申し上げます。

近年、各自治体で導入が進んでおります母子手帳アプリについて、本町においても子育て支援の一環として、31年度において導入することとしました。

当該アプリは、スマートフォンを利用することとなりますが、現在の20代から30代では90%以上の方がスマートフォンを所持しているとされており、最も身近なデバイスとして手軽に活用されるものと考えております。

この導入により、これまでの母子手帳の記録という機能のみならず、予防接種の誤診などによる医療事故防止、ペーパーレス化による案内業務の効率化、災害時やイベント等のダイレクトな情報発信など、住民サービスの向上につなげてまいります。

次に、新生児聴覚スクリーニング検査の実施について申し上げます。

当該検査は、新生児の先天性の聴覚障害の早期発見を目的とし、早期療養を開始することにより、難聴児の生活の質の向上・改善を図るものであります。

検査費用につきましては、全額公費負担となり、個人負担は発生しないことになります。

次に、風しん対策について申し上げます。

町では、昨年12月に、生まれてくる赤ちゃんの先天性風しん症候群の発生防止を目的に、妊娠を希望する女性及びその配偶者等で、秋田県で実施する抗体検査で陰性とされた方を対象に予防接種の実施を開始しておりますが、この度、国の新たな施策として、抗体価が低いとされる39歳から56歳の男性を対象に、抗体検査及び予防接種を予防接種法に基づく法定定期接種の対象としたところであります。

このことから、本町においても、新たに39歳から56歳の男性を対象とした風しん対策を追加実施します。

予防接種の対象は、先に抗体検査を受け、陰性とされた方であり、検査機会を充実させる必要がありますので、主に町で実施している早朝健診のメニューに追加し実施することを検討しておりますが、4月から全国の医療機関でも受診が可能とされたことから、個別受診に対応するために、3月中には該当者にクーポン券を発送する必要があり、これに係るシステム改修費などの関係予算を30年度補正予算に計上させていただいております。

なお、国の方針では、3か年で対象者全員に実施するとしており、年度ごとの対象者には町から受診案内とクーポン券を送付します。

また、各事業所で実施されている集団健診においても、当該対象者の検査は実施されるものと認識しております。

 

消防関係関係について

はじめに、火災の発生について申し上げます。

2月22日午後2時30分頃、大川下樋口地区で建物火災が発生しました。

本火災は、住家と物置小屋、合わせて2棟、約200平方メートルが全焼したもので、出火原因については五城目警察署及び秋田県警察本部と合同で調査しております。なお、本火災による怪我人等は発生しておりません。

次に、消防団の充実強化について申し上げます。

第一段階の再編として4月1日より九つの分団制でスタートいたします。単独で運用される分団につきましても、それぞれの地域ごとに連携を図り連携分団として運用してまいりますとともに、今後の状況を見極めながら第二段階への再編へと繋がるよう協議・検討してまいります。

町消防団の充実強化に向けた機能別消防団員については、定数をほぼ確保できるものと期待しているところであります。

さらに、消防署と消防団が連携して活動できるよう、知識・技術の習得を図るために座学を含め基本から学び、消防活動の体制を強化すべく訓練を計画しており、消防署と消防団が一体となって町の安全安心に努めてまいります。

次に、高規格救急車の更新について申し上げます。

平成15年度に購入配備した同救急車は導入から15年が経過いたしました。経年による車両の傷みとともに医療機器も古くなっており、救急活動に支障を来たす恐れがあります。

また、ほとんどが秋田市内の医療機関への搬送となっており、救急車1台体制では救急出動時の不在時間が長時間に及ぶことから、増加傾向にある救急需要に対し2台体制を維持するために、31年度において更新したく、当初予算に計上しております。

 

農林振興課関係について

はじめに、31年産米の生産の目安について申し上げます。

県農業再生協議会では、昨年12月6日、県産米の需要動向を踏まえ、31年度の「生産の目安」を、前年より1,700トン少ない40万7,000トンと決定し、各市町村へ提示しております。また、町農業再生協議会では、1月10日に通常総会を開催し、生産の目安を、前年比122トン減の5,464トンと提示し、決定しております。これを受けまして、2月20日には、町農業班長会議を開催し、31年産米の需給調整に係る本町の生産の目安を各地区農業者へ周知するとともに、関連する制度の概要などを説明しております。

町としましても、米の消費量が年々減少する中、価格と需要を安定させていくためには、確かな需要を見極めて、生産に反映させていくことが、重要になってくるものと思われ、今後、国県の動向を見据えながら、適切な対応をしてまいります。

次に、災害復旧工事について申し上げます。

昨年の豪雨により発生した農業災害の復旧工事につきましては、農地36か所、農業用施設18か所を入札に付し、現在、工事を進めておりますが、一部で繰越工事となり、春作業に支障が出る恐れがあることから、被災された農家の理解を得ながら、工事を進めてまいります。

同豪雨による林道施設災害につきましては、岩見沢線ほか4路線が被災しておりますが、この災害については冬期の作業が困難なことから、繰越事業として復旧工事を実施することとしております。

治山事業関係では、大四郎沢地区は32年度の県営事業に向けて、崩落箇所の用地測量及び登記業務委託及び河川の付替え用地、山側の崩落土による農地の用地買収を行います。また、森山下地区は治山ダムからの山地区間は県の一般治山事業で整備し、県が工事した終点箇所から末端までの宅地区間は町単独で整備します。

次に、県営事業で実施している継続事業の進捗状況について申し上げます。

高岳地区の基盤整備事業については、当町と八郎潟町に跨る区域で整備予定面積が89.7ヘクタール、うち本町分が45ヘクタール、八郎潟町分が44.7ヘクタールで、30年度までは、現地の基礎調査などを実施し、31年度の採択を目指しております。

高崎地区の基盤整備事業については、事業区域の確定とともに、関係者からの同意が100%得られる目処が付いたため、31年度で事業化のための協議を行うこととなります。

上横止頭首工の整備事業については、31年度の事業費、3億3千8百万円で、本体ゲートの設置と護岸工を整備する計画となっております。事業の完成は33年度を予定しております。

高野地区のため池整備事業については、31年度事業費、1億2千4百万円で、取水施設及びため池堤体工を整備する計画となっております。事業の完成は32年度を予定しております。

次に、県営事業で行われる新規事業について申し上げます。

黒土地区の揚水機及び用排水路の改修については、中山間地域農業活性化緊急基盤整備事業で実施され、老朽化した揚水機と用排水路を更新するものであります。31年度に事業調査を行い、事業採択を目指す予定となっております。

次に、井川町今戸地区の排水機場改修について申し上げます。

この事業は、湛水防除事業で実施するもので、老朽化した排水機場及び排水ポンプの更新をするものであります。31年度に事業調査を行い、事業期間は32年度から34年度の3か年を予定しております。なお、当排水機場は、本町にも関係受益があるため、五城目町45.5%、井川町54.5%の負担割合となっております。

次に、補助林道事業について申し上げます。

新規の補助林道事業として、林野庁のインフラ長寿命化基本計画による林道橋10路線、14か所の点検診断業務委託を実施します。31年度で個別施策計画を策定し、策定した橋梁について具体化した取り組みを計画するものです。

次に、森林環境譲与税事業について申し上げます。

森林環境税関連法案が今年度末までに成立予定であります。県では、6月議会で森林環境譲与税基金条例を上程予定としておりますが、町としましても、県と同様に6月議会へ「森林環境譲与税基金条例」を上程したいと考えております。また、森林環境譲与税関係予算についても、合わせて上程を予定しております。

 

商工振興課関係について

財務省東北財務局秋田財務事務所の本年1月の発表によると、「県内経済は、持ち直している」とし、個人消費は前年を上回り、生産活動は緩やかに持ち直し、雇用情勢については、有効求人倍率が高水準で推移していると報告されております。

こうした中で、町は引き続き雇用機会の拡大と雇用環境の改善、さらには商工業の円滑な事業展開を支援するため、「新規雇用奨励金交付制度」や「中小企業振興資金制度」を継続し、地域産業の振興に努めてまいります。

また、既存店舗の改修や空き店舗を活用した新規出店への取り組み、地域資源等を活用した商品開発、「生産性向上特別措置法」に基づく中小企業者の先端設備等の導入に対しましても積極的に支援してまいります。

次に、朝市振興について申し上げます。

平成28年度よりスタートした「ごじょうめ朝市plus+」は、五城目朝市わくわく盛り上げ隊の皆さまをはじめ、多くの皆さまにご支援とご協力をいただきながらこれまで取り組んでまいりました。朝ぷらの開催日は毎回多数の出店者と来場者で、賑わいをみせております。

4月から11月までの日曜の朝市開催日は、朝ぷらの開催日として定着しましたが、さらなる朝市振興と観光振興、そして交流人口の拡大を目的に、新たにこの4月から11月までの土曜の朝市開催日においても朝ぷら出店者に出店を呼びかけながら、「土曜市」を開催することで現在、朝市振興委員会が主体となり、準備を進めているところであります。

次に、観光振興・物産振興について申し上げます。

町観光物産協会では、平成25年度より中断しておりました雀舘公園の「桜まつり」を新年度より再開することにいたしました。桜まつりの再開は、多くの町民の皆様からも望まれている町の一大イベントであります。これまで苗木の植樹を行ってまいりましたが、引き続き桜の育成に努めてまいります。

次に、観光施設関係について申し上げます。

五城館につきましては、31年度から32年度にかけてLED化工事を実施いたします。33年度以降も順次観光施設のLED化工事を進めていく計画であります。また、赤倉山荘においては、1階、2階の大広間のエアコンを更新、悠紀の国五城目においては、裏庭、自然観察園の整備と入口案内看板の改修を実施するなど施設機能の維持に努めるほか、悠紀の国五城目と農家レストランにはそれぞれガーデンテーブルを配置するなど新たな魅力の創出に努めてまいります。

 

建設課関係について

はじめに、交付金を活用した地方道路整備事業について申し上げます。

30年度では五城目外環状線の舗装改良を行ってきました。また、広ケ野橋補修工事については、31年6月28日まで完成期日を延長して現在補修工事を進めております。車輌の通行止めについては、3月末までとし、4月1日からは一般通行可能となります。

31年度では、雀館幹線の雀館公園第3駐車場付近の豪雨時の冠水による通行止めを解消するため、排水対策工事を行う予定となっております。また、現在の小学校及びもりやまこども園に通じる町道小学校通線の舗装改良工事を新たに行う予定となっております。町道町山線道路改良工事については、31年度も継続して整備を進めてまいります。

本年の冬は暖冬・小雪であったことにより除雪車の出動回数が少なく、除雪費に関しては例年の半分程度の経費となっております。しかしながら、全町に渡り経年劣化と凍上により道路の舗装が痛んでいる所が多く見受けられことから、緊急度や危険度などを考慮し、舗装補修に努めてまいります。その他、各町内会からの要望事項に対しましても同じく緊急性の高いところから整備・補修を進めてまいります。

次に、街灯事業について申し上げます。

各町内に設置されております街灯の球切れや故障が生じた場合、引き続き、補修の際はできる限りLED化を進めてまいります。

次に、住宅リフォーム補助金について申し上げます。

これまでも行ってまいりました住宅リフォーム補助金を31年度も引き続き行ってまいります。年々利用者が減少してきておりますので、多くの方から利用してもらえるようPRに努めてまいります。

次に、下水道事業について申し上げます。

31年1月25日付けの総務大臣通知により、人口3万人未満の市町村の下水道事業を35年度までに公営企業会計へと移行することが必要とされ、本町では33年4月に公営企業会計へ移行する計画で現在準備を進めております。31年度では、法適化後の組織体制等の検討や中期経営計画の策定、初年度事業の予算編成等に関する内容をまとめていく予定であります。

次に、公共土木施設災害復旧事業について申し上げます。

昨年2回に渡る豪雨により被災した河川災害復旧工事9か所については2月に全て発注済みであります。また、道路災害復旧工事4か所の内、1か所は復旧済みでありますが、3か所については3月に発注し、年度末に発注した12か所の工事につきましては繰越事業として31年度中の完成となります。

以上、31年度予算の概要にふれながら、町政運営についてご説明申し上げましたが、その他については、それぞれの議案上程の際にご説明いたしたいと存じます。

町議会議員の皆さまをはじめ、町民の皆さまの温かいご理解ご協力のもとに、町総合発展計画で定める将来像「人とまちが響き合う こころやすらぐ悠紀の郷 五城目」の実現を目指し、今後も全力を傾注してまいりますので、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。

なお、教育委員会関係につきましては、教育長が説明いたします。ありがとうございました。

 

3月議会教育長施政説明

学校教育課関係について

はじめに、学校教育課関係について申し上げます。

卒業生、新入生についてでありますが、この春、五城目小学校を卒業する児童は47人で、これに対して入学する児童は45人となっております。また、五城目第一中学校を卒業する生徒は、71人で、これに対して入学する生徒は46人となっております。

平成31年度当初の小学校の児童数は前年度比2人減の277人で、学級数は13学級、中学校の生徒数は前年度比25人減の148人で、学級数は9学級となる見込みであります。

また、特別支援教育や学習支援に対する教育的ニーズが高まってきていることから、来年度も引き続き小・中学校に13名のサポート職員を配置するとともに、小学校に設置されている通級指導教室の充実を図り、児童生徒の実態に即した効果的な指導と自立に向けた支援を行って参ります。

次に、小・中学校のICT環境の整備、現状、及び今後について申し上げます。

「五城目町学校ICT整備・導入計画」に基づき、平成30年度において、教職員の校務用、普通教室用のノートパソコンの更新、デスクトップパソコンを廃し、新たにタブレット型端末を児童生徒用として小・中学校に40台ずつ導入するなど、教育用コンピュータシステムを大幅に更新しております。

今後は、教職員の校務の効率化、多忙化解消、情報管理の適正化、セキュリティ面の強化を図るために、既存の保健管理・私費会計・備品管理システムに加え、「統合型校務支援システム」の構築、導入に向けて検討を進めて参ります。

次に、五城目小学校改築事業について申し上げます。

実施設計業務については、建築の各種立面図、断面図等、構造計算、また、電気設備の仕様、詳細図等の作成が最終段階にあり、3月末までに完成する予定になっております。

また、今年度最終のワークショップを3月10日に開催し、基調講演を行ったあと、図書室の使い方について、地域に開かれた学校の在り方とともに検討することしております。

また、平成31年度の初めには、改築事業の進捗状況について、PTAや保護者会等に説明することとしております。

改築事業にかかる補助金の採択時期は6月頃の予定ですので、その後入札になると想定しておりますが、平成31年度当初予算には、建築工事費約25億円と外構工事費約1億円のうち、全体の3割相当の予算を計上しております。

また、小学校の移転に伴う通学路とスクールバス路線の見直しにつきましては、教育委員会で検討を行っており、平成31年度中に保護者のみなさんへ提示したうえで、意見を伺いながら、最終決定をし、通学路の整備などを検討していきたいと考えております。

次に五城目町総合発展計画後期基本計画にありますコミュニティスクール(学校運営協議会制度)導入についてでありますが、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化・困難化しており、教育改革、地方創生等の動向からも学校と地域の連携、協働の重要性が指摘されていることから、本町においては、平成30年度に教育委員会で調査研究や検討を行って参りましたが、今後は教育関係者等に十分説明し、ご理解を得たうえで、平成31年度の後半に導入を開始したいと考えております。

 

生涯学習課関係について

はじめに、雀館公園の桜について申し上げます。

公園内のテングス病に罹患した桜39本については、2月4日から約1ヶ月間の期間で枝の伐採除去作業を実施しております。また、宝くじ桜寄贈事業により寄贈いただいた山桜50本については、現在、植栽箇所の土壌改良及び支柱の設置作業を実施しており、3月18日に町観光物産協会の会員の皆様と一緒に植栽することとしております。

次に、文化財指定について申し上げます。

五城目町馬場目字中村地内の大吹沢神社にかつて祀られていた、木造毘沙門天立像と木造吉祥天立像の2体を、五城目町文化財保護審議会からの答申に基づき、平成31年1月29日に五城目町指定有形文化財(彫刻)として、指定しております。2体とも構造は、木造彩色の寄木造りで、江戸時代後期から近代にかけての製作と推定されております。今回の指定により、町指定の有形文化財が105件、うち個人所有が53件となるものであります。        

次に、昭和48年に町民の体位向上、文化生活の向上に資することを目的に建設された柔剣道場については、平成29年2月に策定しました五城目町公共施設等総合管理計画に基づき、平成31年度中に解体することとしております。なお、柔剣道場の解体に伴い、関係条例の廃止につきましては、本定例会に上程することとしております。

次に、各地区公民館の指定管理者の指定について、申し上げます。

これまで各地域の特色を生かした学習講座などを開催し、幅広い年齢層が集える地域コミュニティの拠点施設として管理運営されてきた実績を踏まえ、引き続き各地区町内会長会を指定管理者として、指定したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

次に、日独スポーツ少年団同時交流について申し上げます。

本交流は、日本スポーツ少年団とドイツスポーツユーゲントとの交流協定に基づいて昭和49年から行われている国際交流事業であり、スポーツ活動を中心として、民泊を取り入れながら、相互の文化、生活・習慣などを実際に体験する国際交流であります。平成31年度の秋田県の交流先として五城目町で受け入れることにしております。7月29日から8月2日まで4泊5日の日程で実施しますが、期間中は、小・中学生や高校生と五城目町の特色を生かしたスポーツ・文化交流を行うこととしております。交流を通して、子どもたちの国際相互理解と五城目町の豊かな自然・文化を発信する機会となることを期待しております。

平成31年度の生涯学習の推進につきましては、引き続き芸術文化・スポーツの振興、町民の学ぶ機会の提供など、学習環境を整備するとともに、主体的な学習活動を支援して参ります。また、地域の拠点である地区公民館活動などを通じて地域コミュニティの一層の醸成にも努めて参ります。

以上、教育委員会関係の事業や今後の予定等を申し上げましたが、平成31年度も限られた予算を効率的に執行し、最大の効果を上げられるよう、町議会のご指導やご理解をいただきながら、努力して参りますので、よろしくお願い申し上げます。

関連ファイル
PDFファイルを開くにはAdobe Reader が必要になります。
インストールされていない方は こちら からダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ先

五城目町役場 まちづくり課 広報公聴担当
TEL 018-852-5342
FAX 018-852-3151
メールでのお問い合わせ
〒018-1792 秋田県南秋田郡五城目町西磯ノ目1丁目1-1

ページ上部へ