五城目町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援特別給付金(7万円)を支給します

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯当たり7万円を支給します。
さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童1人当たり5万円(こども加算)を支給します。
 なお、今回の7万円給付金は、令和5年7月から10月まで実施した「3万円給付金」と支給要件が異なるため、3万円が支給された場合でも、支給の対象とならない場合があります。

※今回の7万円給付金は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に含まれる住民税非課税世帯への7万円追加支援として支給するものです。

※電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援特別給付金(追加分)は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年11月29日公布・施行)」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

支給対象世帯

基準日(令和5年12月1日)に五城目町に住民登録があり、次の(1)~(3)のすべてを満たす世帯が対象です。
(1)世帯全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯(生活保護世帯含む)
(2)世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の税法上の扶養親族等になっていないこと
(3)五城目町以外の自治体で7万円給付金を受給していないこと(受給予定含む)
扶養控除の対象になっているかわからないときは、親や子ども等、家族に確認してください。

給付金

1世帯当たり7万円
同一世帯に18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に生まれた児童)がいる場合、対象児童1人あたり5万円が加算されます。

※1世帯1回限り。

※本町から給付金の支給後、他の市区町村から受給している事実が判明した場合は、本町から支給した給付金は返還していただくことになります。

申請方法・期限

対象と思われる世帯に対し、「五城目町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援特別給付金(追加分)支給要件確認書」(以下「確認書」)を令和5年12月中に郵送する予定です。
同封の【確認書の記入のしかた】を参考に、必要事項を確認及び記入し、関係資料を添付のうえ令和6年3月15日までに返送してください。