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国民健康保険税の税率を引き下げました

国民健康保険税のあらまし

窓口:税務課 役場1F TEL.018-852-5144


 令和元年度から国民健康保険税が変わりました。

 税率改正により国民健康保険税が安くなりました。

 これは、今まで所得割額・資産割額・均等割額・平等割額の4方式で算定していたものを、資産割額を廃止した3方式にしたこと、また前年度までの余剰金を補填して全体の税率を下げたことで、税額を大きく引き下げたものです。(一部の高所得者を除く)

 国民健康保険税は、会社などの健康保険に加入していない方を対象に、医療給付等を行うことを目的とした国民健康保険事業の費用に充てるために課税する税金です。  

■納めなければならない方

  国民健康保険に加入している世帯の世帯主が納税義務者となります。
 
また、世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加入されていても納税義務者となります。

 

■保険税の算定

国民健康保険税は次の税率で算定され、それを合計した額が年税額となります。

 

区   分

医療分

支援分

介護分

所得割額

所得に応じて計算

8.00%

3.40%

2.00%

資産割額

廃止

0.00%

0.00%

0.00%

均等割額

1人あたり

  15,000円

 6,000円

  5,000円

平等割額

1世帯あたり

  21,000円

  9,500円

  5,000円

限度額

1世帯あたりの
賦課限度額

610,000円

190,000円

160,000円



 
国民健康保険に加入している方の医療分・支援分(0歳から74歳)と、介護分(40歳から64歳)を合わせて国民健康保険税として世帯主が納めます。

新たに40歳になる人の保険税

  介護保険の被保険者となる40歳の誕生日のある月(月の初日が誕生日の人はその前月)から医療分・支援分と合わせて介護分の保険税も納めます。

年度の途中に65歳になる人の保険税

 65歳になる年度の介護分の保険税は、65歳になる月の前月分(月の初日が誕生日の人はその前々月分)までの介護分の額を計算し、医療分・支援分と合わせた1年間の保険税として、7月から翌年2月までの8回に分けて納めます。


被保険者に異動があった場合は  

 転入・転出・社会保険加入・喪失等により被保険者に異動があった場合には、月割りによって税額を再計算し、変更後の納付書を送付いたします。

■保険税の軽減と減免

 

所得が少ない世帯の負担を軽減するため、一定基準以下の世帯に対して均等割と平等割が軽減されます。
 

7割軽減世帯

世帯の所得額≦ 330,000

5割軽減世帯

世帯の所得額≦ 330,000 円+ 280,000 円×(国保加入者 + 特定同一世帯所属者)

2割軽減世帯

世帯の所得額≦ 330,000 円+ 510,000 円×(国保加入者 + 特定同一世帯所属者)


※ 所得申告をしていない方がいる世帯は軽減の対象になりません。

※ 軽減判定するための世帯の所得額には、国民健康保険加入者でない世帯主の所得や、また特定同一世帯所属者の所得も含まれます。
※ 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で、移行後も継続して同一世帯主の世帯に属する方をいいます。

特定世帯と特定継続世帯

            75歳になる方(一定の障害がある方は65歳以上)が、後期高齢者医療制度へ移行することにより、その世帯の国民健康保険加入者が 1人になる世帯を「特定世帯」といい、平等割が5年間2分の1減額されます。
また、そのままの状態で5年経過した特定世帯は「特定継続世帯」といい、その後、平等割が3年間4分の1減額されます。
ただし、世帯主の変更があった場合はその日から「特定世帯」、「特定継続世帯」ではなくなり、その月以降の平等割は減額されません。

旧被扶養者

         75歳になる方が、会社の被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者(65歳から74歳までの方)が、新たに国民健康保険に加入する場合は所得割と資産割が免除され、均等割が2分の1に減免されます。
また、旧被扶養者1人のみで構成される世帯には、平等割も2分の1に減免され
ます。

非自発的失業者の軽減
 

   倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方は、前年度給与所得を100分の30とみなして算定し軽減します。

1     対象者

平成21年3月31日以降に離職し、離職時点で65歳未満の方

雇用保険受給資格者証(ハローワークから交付される)の離職理由欄の番号が  

   「 11.12.21.22.23.31.32.33.34 」
                                                                   に該当される方。

2     軽減対象期間

離職日の翌日から翌年度末までの期間 

その他の減免

    災害による被害を受けたり、また重度の疾病やその他特別な事情により失職し 著しく収入が減少した場合などにより納税が困難なときは減免を受けられる場合がありますので、税務課までご相談ください。


国民健康保険税の試算について

このページの下にある関連ファイルに試算用のexcelファイルがございますので、ご利用ください。
記入箇所は「加入月」、「名前」、「所得額マル1」の3カ所で、試算例も別シートにありますので、ご覧ください。
軽減については、所得に対する7割・5割・2割軽減のみの対応となりますので、ご了承ください。
役場税務課でも、試算を行っておりますので、お気軽にお声かけください。
    
    
   


 

関連ファイル
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このページに関するお問い合わせ先

五城目町役場 税務課 税務係
TEL 018-852-5144
FAX 018-852-5604
〒018-1792 秋田県南秋田郡五城目町西磯ノ目1丁目1-1

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