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中小事業者の設備導入を支援します!

老朽化した設備を更新し、新たな設備を導入した場合、設備にかかる固定資産税の課税標準が3年間ゼロになります。

新規設備の導入を検討されている方はぜひ支援制度をご活用ください。

支援を受けるには事前に手続きが必要です。

手続きや対象、要件は次のとおりです。

※本制度は生産性向上特別措置法に基づき実施しています。

 

◆手続き

「先端設備等導入計画」を作成し、商工会や金融機関などに計画の記載内容を確認してもらってください。

また、取得する設備の工業会証明書を発行してもらってください。

五城目町商工振興課に計画申請書を提出してください。

五城目町が計画を認定。

設備取得。

取得に係る税務申告を行う際、税務書類に工業会証明書の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しを添付してください。

固定資産税の支援が対象になる方は次のとおりです。

 

◆対象

①中小事業者等(資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人。資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人。常時使用する従業員数が1,000人以下の個人。)

 

◆適用期間 

令和3年3月31日まで

 

◆対象設備の要件

①一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)

②生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

 設備の種類

用途または細目

 最低価格

(1台1基又は一の取得価格)

 販売開始時期

 機械装置

 全て

160万円以上

 10年以内

 工具

 測定工具及び検査工具

 30万円以上

 5年以内

 器具備品

 全て

 30万円以上

 6年以内

 建物附属設備(※1)

 全て

 60万円以上

 14年以内

※所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当します。(固定資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分をリース料から減額することで中小事業者に還元する仕組みです。)

※税制支援のほかに金融支援もございます。条件が異なりますのでご注意ください。

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このページに関するお問い合わせ先

五城目町役場 商工振興課 商工振興係
TEL 018-852-5222
FAX 018-852-5369
〒018-1792 秋田県南秋田郡五城目町西磯ノ目1丁目1-1

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