令和4年3月議会で町長と教育長が施政説明を行いました

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令和4年第1回町議会定例会が、3月7日から開催されました。

初日の3月7日には、渡邉町長と畑澤教育長から施政説明がありました。  

町長と教育長の施政説明を全文紹介します。 

3月議会定例会町長施政説明

本定例会は、令和4年度一般会計予算案をはじめ、33件の議案についてご審議をお願いする次第でありますが、提出議案の説明に先立ち、昨年12月以降に生じました主なることと、新年度の町政運営についてご説明申し上げます。

はじめに、町功労者の逝去についてご報告申し上げます。

昨年12月10日、町老人クラブ連合会会長を務められ、高齢者福祉の向上に貢献されました佐々木憲夫様が永眠されました。永年にわたり町発展に尽くされたご努力とご労苦に謝意を表し、改めてご冥福をお祈り申し上げます。

次に、褒章の受章について申し上げます。このほど、公益のために寄附を行った功績により、佐藤テル様が紺綬褒章を受章されております。佐藤様の受章を心からお祝い申し上げますとともに、その功績を称え、敬意と感謝を申し上げます。

次に、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。

国内では、新規感染者が高止まりの傾向にあり予断を許さない状況が続いている中、3回目の新型コロナウイルスワクチン接種が実施されるなど引き続き感染拡大防止対策がなされているところであります。町としても、基本的な感染対策の徹底を図るとともに、3回目のワクチン接種に万全の実施体制で臨んでいるところであります。

また、国の令和3年度補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和4年度予算において4つの事業を実施してまいります。

なお、令和3年度の臨時交付金等を活用した15の事業の進捗状況は別紙にて提出しておりますが、事業完了に向け経過はおおむね順調であります。完了した事業及び新型コロナウイルス感染症の影響により中止・縮小された事務事業の実績による減額について3月補正予算に計上させていただいており、内訳については進捗状況と合わせて別紙にて提出しております。

総務課関係

次に、総務課関係について申し上げます。

はじめに、大臣表彰について申し上げます。

このほど、長年にわたり行政相談委員を務め、その業績が特に顕著で他の委員の模範と認められた、鍋谷鶴芳様が総務大臣表彰を受賞されております。長年にわたるご功績を称え、心からお祝い申し上げます。

次に、職員の任用関係について申し上げます。

令和4年度の新規採用予定者は7名、令和3年度末における退職者は再任用職員の任期満了による退職を含めて12名となり、そのうち新たに再任用職員として6名を任用することとしております。

これにより、全体で令和4年度は令和3年度当初の職員数に対して1名増の体制となります。その中で新たに秋田県市町村課へ1名、秋田県産業集積課へ1名の職員を派遣することとしております。

次に、五城目小学校旧校舎跡地の利活用について申し上げます。

旧校舎解体工事は3月18日の完了に向け順調に工程が進められているところであります。

グラウンドを含む跡地の利活用につきましては、種々検討を重ねてまいりましたが、土砂災害警戒区域に指定されている状況を鑑み、スポーツやイベントなど積極的な利用可能施設としての利活用などには馴染まない一方で、小学校跡地という特殊性から、令和4年度は直接行政目的のために供しない普通財産として管理し、必要最小限の安全対策を講じ、環境を整えて参りたいと考えております。

次に、令和4年度一般会計当初予算について申し上げます。

令和4年度一般会計当初予算の編成にあたっては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策への対応を最大限考慮しつつ、今一度「スクラップ・アンド・ビルド」を基本に、限られた財源の効率的な配分と歳出の効率化を一層図りながらも、持続可能な行財政運営に資する予算の編成を基本的な方針として臨みました。

また、新たに策定する「五城目町総合発展計画」、「過疎地域持続的発展計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの中長期を展望したまちづくり計画を着実に推進し、「第6次行政改革推進プログラム」、「公共施設等総合管理計画」などの行財政改革の取組に視点を置きながら、地域の好循環を支え地域活性化を推進する予算を編成させていただいた次第であります。

令和4年度一般会計当初予算は、前年度に比べ、1億2,300万円、率にして2.2%の減とし、歳入歳出の総額を、55億5,700万円で編成させていただきました。

歳入では、町税が前年度比760万7千円の減額を見込み 7億3,217万6千円を計上、地方交付税では地方財政計画を基に前年度比9,509万5千円の増額を見込み27億2,639万7千円を計上、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,071万5千円を含み、前年度比2,827万4千円の増額となる、6億73万円を計上、町債では、火葬場整備事業債1億6,800万円を含み、前年度比1億7,940万円の減額となる、4億4,370万円を計上しております。

歳出における主な事業としまして、

●火葬場整備関連事業(本体工、外構工、備品) 1億8,502万7千円

●地方道路整備事業(交付金)  1億3,368万2千円

●一般廃棄物埋立処分場整備事業 6,305万2千円

●新型コロナウイルスワクチン接種対策事業  3,986万7千円

●小型動力ポンプ積載車購入事業  2,369万2千円

を計上させていただいております。

また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,071万5千円を活用した事業として

◆すくすくみらい応援特別誕生祝金事業  350万円

◆中小企業事業継続支援事業  6,654万1千円

◆学校給食支援事業          2,400万円

◆大学生等ふるさとからのエール給付金事業  1,510万7千円

の4事業を計上させていただいております。

特別会計予算においては、一般会計に準じた編成方針のもと、不要不急と思われる事務費等を見直し、経常的経費の削減に努めた予算編成としております。

国民健康保険特別会計は、令和3年度の決算見込が確定していないため、保険料率を据え置くための財源として3,298万8千円を財政調整基金繰入金で見込み、財政運営主体の秋田県が算定した保険料負担金、基盤安定負担金及び療養給付費負担金を基に、必要な歳入歳出予算を計上した結果、対前年度比5,181万5千円の減額、率にして4.3%の減となる予算を編成しております。

介護保険特別会計は、第8期介護保険事業計画を基に前年度の給付実績を反映させた結果、保険事業勘定では対前年度比7,613万6千円の減額、率にして3.8%減の19億3,049万9千円となっております。

令和4年度各会計予算については、持続可能な行財政運営を目標に、多様性を増す行政需要に対応できる内容とするとともに、新型コロナウイルスワクチン接種対策を含む感染症対策については、引き続きオール行政の体制で取り組み、この難局を乗り切ってまいります。 

まちづくり課関係

次に、まちづくり課関係について申し上げます。

はじめに、町総合発展計画の策定について申し上げます。

町総合発展計画は、長期的な展望に立って本町の目指すべき将来像を描くとともに、その実現に向けた総合的かつ計画的なまちづくりのあり方を示すものであり、本町では、昭和45年にまちづくりの基本的な方向とこれを実現する主要施策を明らかにした「五城目町総合発展計画」を策定し、以来5次、半世紀にわたり、その時々の社会情勢の変化に対応した施策を展開し積極的なまちづくりに取り組んでおります。

この間、頻発する大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大等、安全・安心に対する不安意識の高まり、急速に進行する人口減少と少子高齢化への対策など、厳しさが増す社会情勢への対応や、SDGsを原動力とした持続可能な地域社会の実現が求められています。

このような中、平成23年度に策定した現計画が本年度で終了することから、令和13年度を目標年度とする新たな町総合発展計画を策定するべく、昨年4月に町民まちづくりアンケートを実施し、町民ニーズの把握に努めるとともに、各分野の有識者24名による町総合発展計画策定審議会を設置し、まちづくりに対するご提案やご意見をいただきながら、計画の策定を進めてまいりました。

本計画では、10年後の町の将来像を「ひとが輝き、まちが輝き、そして未来が輝く五城目」とし、その実現を図るため、分野ごとに6項目の基本目標を掲げ、暮らし続けたい、訪れてみたい、魅力あふれる町を目指すこととしております。

本定例会におきましては、町総合発展計画の基本構想を定めるため、関係議案を上程しております。

次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について申し上げます。

令和6年度までを計画期間とする第2期総合戦略においては、地方創生のさらなる深化に向け、「しごとづくり」「移住定住対策」「少子化対策」「地域づくり」の4つの基本目標を掲げ、各施策を推進しているところであります。

「しごとづくり」の分野では、地元の事業者に対する多面的な支援、また、起業を目指す方に対する起業前から起業後まで継続した支援などにより、新たな雇用や起業の創出を目指しております。

令和3年度では、起業者数は1年間の目標数値3人を7人上回る10人で、また、事業所改修についても9件の支援を行うなど、町内での事業活動の活性化につながってきております。

令和4年度においては、支援制度を継続するとともに、県産業労働部産業集積課へ職員を派遣し、企業誘致に向けて努めてまいります。

「移住定住対策」の分野では、関係人口の創出と拡大を図るとともに、教育留学による移住機会の創出などにより、移住につなげるための取り組みを推進しております。

令和3年度では、新型コロナウイルスの影響を受け、関係人口創出はオンラインでの開催とし、教育留学は事業を中止とし、転入世帯数は1年間の目標数値5世帯を1世帯下回る4世帯となっております。

令和4年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に注意し、「教育留学」や地方への関心が高い「関係人口」を効果的に呼び込むアプローチを戦略的に展開してまいります。

「少子化対策」の分野では、男女の出会いから結婚・出産・子育てまで切れ目のない支援を行い、各々の子育てステージにおける不安解消や経済的負担軽減などによって、出生数の増加を目指しております。

令和3年度では、第2子以降の出生数は1年間の目標数値22人に対し、1月末時点で11人となっております。

令和4年度においても引き続き、3歳以上児の主食費相当額を全額補助する「主食費補助事業」などにより、子育て世代の経済的負担の軽減に努め、関係機関と連携しながら総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化を図ってまいります。

「地域づくり」の分野では、複数の集落を単位として地域全体をデザインする「コミュニティ生活圏」形成及び地域課題の解決に取り組む活動を推進し、地域運営組織の創設を目指しております。

令和3年度では、コミュニティ生活圏形成事業において、馬場目地区の住民が主体的に地域交通の構築に向けて、昨年11月に県内先進地の視察研修を行ったほか、首都圏への山菜等の共同出荷に取り組むGB部会においては、関係人口の創出・拡大に取り組んでおります。

令和4年度においては、引き続き県との連携を図り、馬場目地区の地域活動を支援するとともに、他地区における横展開の可能性を検討してまいります。

次に、地域公共交通について申し上げます。

南秋地域公共交通活性化協議会における広域マイタウンバスの運行につきましては、昨年4月から12月までの9か月間における利用者数は延べ4万3,727人、運送収入は986万8千円で当初計画額より年間ベースで約110万円不足する見込みとなっており、この不足額については、3町村が負担割合に応じて負担することとしております。

令和4年度における運行については、令和3年度の実績を踏まえ、運送収入は約1,213万円と見込み、年間の運行委託料は燃料代の高騰を反映し、前年度より292万3千円増の3,514万1千円としております。

次に、八郎潟町と本町の森山地区と大川地区を一つのエリアとし、1日6便体制で運行しております広域デマンド型乗合タクシーの昨年4月から12月までの9か月間における利用者数は、延べ2,361人、うち五城目町民が603人、八郎潟町民が1,754人であり、1日平均利用者数は12.8人となっております。

次に、町が運行しているデマンド型乗合タクシーにつきましては、馬場目、富津内、内川地区における、昨年4月から本年1月までの10か月間の利用者数は6,148人、1日平均利用者数は26.7人で、前年度同期と比較すると、利用者数は96人の減、1日平均利用者数は0.4人の増となっております。

令和4年度においては、本年度策定しております「町地域公共交通計画」を基本に、中心市街地における新たな交通モードや新たな技術の導入などを検討してまいります。

次に、地域活性化支援センターについて申し上げます。

当該施設につきましては、令和元年度から指定管理者として一般社団法人ドチャベンジャーズとの協定により、入居企業の誘致に向け、管理運営を行っております。
令和3年度においては、新型コロナウイルスの影響などにより、昨年4月から本年1月までの来館者数は2,210人で、コロナ禍以前の一昨年同期と比較すると956人の減となっておりますが、前年度と比較すると415人の増となっております。

起業支援室には「秋田大学総合診療医センター湖東分室」及び国際教養大学准教授による「トランス・ローカルラボ」の2事業者が入居し、現在11の事業者が入居しております。また、シェアオフィスには5事業者によって利用していただいております。 入居企業や地域住民とのつながりなど、これまで以上に地域の活性化に向け、指定管理者と連携して取り組んでまいります。

次に、閉鎖しました町内事業所の離職者の対応について申し上げます。

昨年閉鎖となりました秋田ホーセ株式会社町内工場及びマーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社を離職されました方などを対象に、本年1月18日、広域五城目体育館で、ハローワーク秋田、県及び当町などの共催による合同就職説明会を開催しております。

当日は26事業者・総求人数171名に対し、54名が再就職を目指し、事業者との面談に臨んでおります。ハローワーク秋田からは、これまでに秋田ホーセ社を離職し求職の申し込みがあった79名のうち、52名が就職し、マーレ社を離職した求職者38名のうち15名が就職をされていると伺っております。 

住民生活課関係

次に、住民生活課関係について申し上げます。

はじめに、防災関係について申し上げます。

令和4年度の町が行う総合防災訓練は、5月22日に大川地区を主会場に実施を予定しており、地区の皆さまからは実際に避難者役となっていただき、所在する避難所などで避難所開設・運営訓練を実施することとしております。このほかにも、本町の規模の大きい避難所である「広域体育館」と「五城目第一中学校」でも、周辺住民の皆さまによる、避難所の設置や開設の流れなどを確認する訓練も予定しております。

また、各訓練会場では、自主防災組織リーダー5人のご協力のもと、町のハザードマップの説明や自主防災組織の活動事例などを紹介していただき、町民の防災意識の向上に努めるとともに、自主防災組織の結成率の向上、活動の促進を図ってまいります。

次に、火葬場改修事業について申し上げます。

五城目町火葬場の改修工事のこれまでの進捗状況は、増築建物の1階部分の躯体コンクリートの打設が完了し、現在、2階部分の躯体の鉄筋加工組立及び型枠の取り付けを行っており、3月中に躯体コンクリートを打設する予定で、3月末で増築部分の躯体全体が完了する見込みとなっております。

新型コロナウイルス感染症の影響により資材調達や作業員の確保に支障をきたすとともに昨年暮れからの大雪による除排雪作業が重なり、やや工事に遅れをきたしており、令和3年度末の進捗率は45%程度となる見込みであります。

令和4年度は、作業員の班編成を増やすなどして、令和5年1月末の完成を目指して進めてまいります。

次に、一般廃棄物埋立処分場について申し上げます。

一般廃棄物埋立処分場の改修工事につきましては、令和3年度で埋立地の不織布シートの敷設や遊水池の雑草除去及び土砂掘削などの土木工事を完了しており、令和4年度で浸出水処理施設の電気・機械設備及び腐食した鋼製建具の交換などの工事を進めてまいります。

消防関係

次に、消防関係について申し上げます。

はじめに、火災の発生について申し上げます。

1月19日午前1時30分頃、矢場崎町内で建物火災が発生しております。

本火災は、ボイラーの煙突部分に劣化による亀裂が生じ、この亀裂から高温の燃焼ガスが噴出し続けたことにより壁材が炭化し、低温着火したことが原因で出火したもので、住家1棟、約229平方メートルが全焼しております。本火災においては、火元の男性1名が体調不良を訴え、秋田市の医療機関へ救急搬送しましたが、大事には至っておりません。

また、2月14日午前9時00分頃、上高崎町内においても建物火災が発生しております。

本火災は、薪ストーブの取り灰が再燃し、肥料袋に着火したことが原因で出火したもので、車庫兼納屋1棟、約46平方メートルを全焼しております。本火災において怪我人等は発生しておりません。

2件の火災が連続して発生してしまいましたが、地域住民の皆さまが安全で安心して暮らせるよう、今一度、火災や自然災害などに関する注意喚起、啓蒙活動を強化してまいります。

次に、消防団の処遇改善について申し上げます。

2月16日の議会議員全員協議会でも、ご協議いただきましたとおり、消防団員の報酬につきましては、消防庁長官通知に基づいた改正内容で本定例会に改正条例を上程しております。

また、令和4年度から、消防団員が自家用車で災害現場へ出動する場合等を考慮し、消防団員災害活動従事中自家用自動車保険の加入のほか、消防団員協力事業所として、消防団活動に積極的に協力している町内事業所等の拡大に努めるとともに、今後も消防団員の確保と団員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。

次に、消防団積載車の更新について申し上げます。

令和3年度から年次計画で進めている消防団の小型動力ポンプ積載車の更新については、令和4年度は、デッキバンタイプの積載車4台に更新することとしております。

次に、資機材搬送車の配備について申し上げます。

消防用資機材の大型、重量化により、災害時の資機材搬送が現有車両では困難となってきていることから、令和4年度において、2tトラックの車両を配備することとしております。本車両を配備することにより、当町における災害時及び緊急消防援助隊出動時の資機材搬送が容易になり、消防力及び機動力が強化されることとなります。

健康福祉課関係

次に、健康福祉課関係について申し上げます。

はじめに、予防接種事業について申し上げます。

町ではがん予防と感染症予防のため新規に3種類のワクチン接種に助成します。

一つ目は子宮頸がん予防のための「HPVワクチン」で、対象者は、平成25年より国が定期接種の積極的勧奨を差し控えていた世代の未接種者で平成9年度から平成17年度に生まれた方と令和4年度に小学校6年生から高校1年生になる方が対象となります。

二つ目は「インフルエンザワクチン」で、対象者を拡大し、65歳以上の高齢者、妊婦、生後6か月から中学校3年生、生活保護受給者に加え、高校1年生から高校3年生までの平成16年度から平成18年度に生まれた方が対象となります。

三つ目は「おたふくかぜワクチン」で対象者は、1歳から6歳児で平成28年度から令和3年度に生まれた子供が対象となります。

次に、保健事業について申し上げます。

従来、国民健康保険事業の一環で実施している人間ドック費用の助成について、後期高齢者医療事業でも実施することとし、助成額は、国民健康保険事業と同じく費用の2分の1相当額とし、限度額を2万5千円とします。

次に、認知症高齢者見守り事業について申し上げます。

認知症等で徘徊し行方不明になった際、衣服等に貼ったQRコードが読み取られると、保護者へ瞬時に発見通知メールが届く「仮称 おでかけ見守りシール」は、県内でも大潟村など8市町村で導入しており、高齢者が安全で安心して暮らせるよう、導入に向け警察など関係機関と調整のうえ体制を整備しているところであります。

以上が令和4年度の主な新規事業であり「一人ひとりが、「我が事」として地域に関わり、共に支え合いながら、元気と安心で幸せを実感できるまち」を目指し、個々の取り組みを計画的に推進してまいります。

次に、新型コロナワクチン接種体制確保事業について申し上げます。

2回接種した18歳以上の方を対象に、個別接種は2月1日から、集団接種は2月19日から実施しております。

医療従事者、基礎疾患のある方、高齢者施設職員、保育施設・学校関係者は3月下旬の完了。65歳以上の方については4月下旬の完了。64歳以下の方については4月下旬から開始し6月中旬の完了を予定しております。

また、5歳以上11歳以下の方については、3週間の間隔をおいて2回接種する必要がありますが、小児科医がおります湖東厚生病院での3月下旬からの開始にむけ、調整中であります。

心配されました予約受付は、集団接種の対象者については接種日をあらかじめ指定したことや専用回線の増設、窓口対応などにより混乱が避けられており、また、ワクチンの種類についても一方に集中することなく予約されております。

今後も予約方法や会場環境などの改善を検討しながら、町民の皆さまの生活や健康など安全を守ることを第一に掲げ、取り組んでまいります。

農林振興課関係

次に、農林振興課関係について申し上げます。

はじめに、令和4年産米の「生産の目安」について申し上げます。

県農業再生協議会では、昨年12月6日、県産米の需要動向を踏まえ「生産の目安」を、昨年より 1,000t少ない38万9千tと決定し、各市町村に提示しております。

町農業再生協議会では、1月17日に通常総会を開催し、「生産の目安」を、町の配分単収などを基に前年比136t減の5,106tと提示し、転作率では1.2ポイント増の46.3%と決定しております。

各地区農業者への周知のため、2月に開催を予定していた町農業班長会議は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しており、令和4年産米の需給調整に係る本町の「生産の目安」や関連する制度の概要などについては、各地区農業者へ郵送し情報提供を図っております。

町といたしましても、米の確かな需要を見極め、今後、国・県の動向を注視しながら、方針作成者や集荷団体と連携し、農家の皆さまにもご協力をお願いしながら、適切な対応をしてまいります。

次に、稲作経営安定支援事業について申し上げます。

米の需要減により米価が下落した影響を受けた農家に対し、次期作に向けた種子等の購入に係る経費の一部を助成しており、2月末現在において、申請者327人に対して2,173万円を支援しております。

次に、県営事業で実施している継続事業の進捗状況について申し上げます。

高岳地区の基盤整備事業の、令和4年度の事業費は1億7,300万円で、17.3haの区画整理をする予定となっております。事業期間は、令和元年度から6年度までの6か年を予定しております。

戸村の上横止頭首工整備事業については、おおよその工事は終了し、令和4年度の事業費は500万円で、農地復旧に係る補完工事をする計画となっており、今年度の完成を予定しております。

黒土地区の揚水機及び用排水路の改修工事の令和4年度の事業費は900万円で、用水路工事を実施する予定となっております。

真崎堰の水路関連の改修工事の令和4年度の事業費は1億4,600万円で、水路工の改修を延長約1,200m実施する予定となっております。

身ノ淵地区の頭首工の改修工事の令和4年度の事業費は9,200万円で、既設頭首工撤去及び頭首工造成を予定しております。なお、事業期間は令和6年度までの5か年の予定であります。

山内地区の既存頭首工撤去関係の令和4年度の事業費は5,400万円で、護岸工事などを予定しており、事業期間は、令和5年度までの3か年を予定しております。

野田地区にある戸村土地改良区の揚水機場の改修については、令和2年度に事業採択され、令和4年度の事業費は1,300万円で、水門設備製作を計画し、年度内の完成を予定しております。

高崎地区ほ場整備については、平成27年度から5か年にわたり実施地区の範囲を決めて、令和元年度に関係者の仮同意を得て事業要望が提出され、現在は、地元関係者のご協力の結果、地区カルテの作成が終わっております。令和4年度の事業費は、

320万円で、1年目の調査計画を予定しております。

次に、千代田区との2050年脱炭素社会実現に向けた連携協定について申し上げます。

2月16日の議会議員全員協議会においてご報告したとおり千代田区との2050年脱炭素社会実現に向け、二酸化炭素排出削減の取り組みの一環として、町と千代田区は、植栽事業や間伐などの森林整備事業を実施する協定を締結することとなります。

その第1段階として、秋ごろではありますが、川堤町有林への植栽事業5.75haを予定しており、今後、地方連携による再生可能エネルギーの活用なども視野に入れながら、さらなる進展を図ってまいりたいと考えております。脱炭素社会実現については、地球環境に対する取り組みであり、民間企業においても積極的に事業参入していることから、町としても、このたびの総合発展計画の基本構想にもありますが、持続可能な「未来が輝く五城目」を将来に引き継ぐことができるよう、脱炭素社会実現に向けた取り組みを検討したいと考えております。

次に、治山事業関係について申し上げます。

恋地梅ノ木地区の治山工事は令和4年度に山腹工を実施し、年度内の完成予定となっております。

次に、県営林道開設事業について申し上げます。

令和4年度は、300mの林道浅見内線の開設を予定しており、その事業費は6,000万円となっております。完成は令和5年度を予定しております。また、橋梁点検により危険度が高く通行止めとなっている滝ノ下線については、迂回ルートにより改築と合わせて2,300mの整備を予定し、令和4年度は、測量調査設計を予定しております。

近年、ツキノワグマによる人身被害や稲・果物などの食害が頻発しており、人と野生動物との住みわけが出来なくなってきております。町では、目撃情報等が多発している広域農道沿いへ、幅30m、延長3,500mにおいて、藪払いなどを実施することにより緩衝帯を設け、人と野生動物との共生を図る対策を行っております。 

商工振興課関係

次に、商工振興課関係について申し上げます。

はじめに、商工振興関係について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症拡大が収束に至らず、町の経済活動に甚大な影響を及ぼしていることから、全町民の消費喚起により町内商工業者を支援するため実施した「オール五城目生活応援商品券事業」と、秋田県補助金を活用し行った「子育て支援等オール五城目生活応援商品券事業」は事業が完了し、利用率は98.9%の成果となっており、町内経済活性化の一助となったものと考えております。

また、感染症拡大の影響を受け、離職をやむなくされた方の再就職に関して支援を行う「離職者応援資格取得助成事業」は現時点で6名の方が資格取得を終えており、3月末まで同様に支援を継続してまいります。

同じく感染症拡大により大きな打撃を受ける飲食業、宿泊業、酒類小売業の方々の事業継続意欲を支援する「飲食関連事業緊急支援事業」は、97.9%の事業者から申請をいただき、昨年12月末までに支援金の支給を終えております。

次に、観光振興関係について申し上げます。

平成5年以来開催してまいりました「みちのく渓流釣り大会」につきましては、大会を運営する「みちのく渓流釣り大会in馬場目川実行委員会」の解散が決定されたと伺い、これまで長く町の観光振興にご尽力いただいた実行委員の皆様、関係者の方々には深く感謝申し上げます。

次に、観光施設関係について申し上げます。

令和2年度から秋田県水と緑の森づくり税事業費補助金により整備を進めてまいりました「悠紀の国五城目自然観察園整備事業」は令和3年12月29日に工事を終え事業が完了しており、春先からは来客される方々の憩いの場となるものと期待しております。

また、電源立地地域対策交付金を活用し実施した悠紀の国五城目建物内部の「照明器具LED化工事」は、初年度の工事が完成し、令和4年度をもって完了する見通しとなっております。

なお、令和3年度から「赤倉山荘」と「悠紀の国五城目」の指定管理を行っている「株式会社秋田SDIサービス」より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による観光需要低下に伴う売上の減少に歯止めがかからない状況であり、経営基盤の強化と指定管理業務の安定ならびに従業員の雇用確保のため、3月18日開催の株主総会を経て、親会社である「株式会社秋田東北ダイケン」へ吸収合併する予定と伺っております。

次に、新型コロナウイルス感染症対策事業について申し上げます。

昨年末は飲食店などでは客足回復の兆しをみせ、景気回復の期待も高まりましたが、年が明けてからはオミクロン株の感染拡大が猛威をふるい、県内感染者数も連日増加し、消費者の人流低下に拍車をかけ、町内経済の沈滞が懸念されることから「中小企業事業継続支援金事業」を実施し、さらなる町内商工業者の支援に努めてまいります。
次に、第39回伝統的工芸品月間国民会議全国大会について申し上げます。

伝統的工芸品に対する国民の理解と一層の普及を目的に開催される「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」が令和4年11月17日から20日にかけ、秋田市を会場に開催されることから、当町の打刃物、民芸家具、弓矢を全国的に認識いただく最良の機会と考え今定例会に関係予算を計上させていただいております。

次に、三平の家について申し上げます。

昨年11月20日に閉館した「三平の家」でありますが、所有者の近野様ご夫妻からは町に対し映画ロケに関係する資料の寄贈があり、ご厚意に応えるため「杉沢交流センター友愛館」内での展示に係る予算を計上させていただいております。

次に、第33回秋田追分全国大会について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年度と3年度は大会を中止しておりますが、令和4年度は開催規模を縮小するなど感染対策に万全を講じ、会場を五城館に移して令和4年10月2日に開催することが大会実行委員会で決定したと伺っております。

次に、林業協業センター「赤倉山荘」について申し上げます。

町内外から多くの来客をいただいている癒しの場でありますが、建築年数44年の建物は各部が老朽化による破損を繰り返しており、これまでも度重なる補修を施してまいりました。

施設の要である温泉浴室において、男女浴槽のタイルの剥離とコーキング劣化による漏水が発生したことから、令和4年度は補修に係る関係予算を計上させていただいております。

商工振興課における様々な事業、イベントは新型コロナウイルスの影響を多大に受けており、今後も感染状況を注視しながら本来の事業を展開し、町へ活力と賑わいの場が提供できるよう邁進してまいります。

建設課関係

次に、建設課関係について申し上げます。

はじめに、除雪関係について申し上げます。

今年度の除雪委託費は、当初3,000万円、12月補正で4,000万円を追加し、7,000万円でスタートした訳でありますが、昨年の12月25日から断続的に雪が降り続き、1月14日には、さらに8,000万円の予算を専決で追加し、委託費1億5,000万円として、町民の安全・安心、通勤・通学や日常生活に支障とならないよう道路除雪に努めてまいりましたが、例年にない異常気象でもあったことから、時折除排雪が追い付かないこともあって町民の皆さまにはご不便をお掛けしたことをお詫び申し上げます。

この後、排雪場所の後処理や全町いたる所に堆積した雪処理に係る予算をこの定例会に計上しております。今後はさらなる改善を重ね、町民生活に不便を掛けないよう努めてまいります。

次に、交付金事業について申し上げます。

JAあきた湖東前の町道新畑町通線については、劣化や継ぎ足しで走行に支障がある舗装の改良工事を行うこととしております。

また、五城目外環状線については、令和3年度に引き続き舗装改良工事を進め、そのほかに五城目橋及び寺庭橋の橋梁補修の本工事にも着手する予定であります。

町道上町線につきましては、交付金の対象とはなりませんが、起債を活用し、舗装打ち換えを行い、計画延長を完了する予定としております。また、町単独事業として、新たに小野台墓地線の道路改良、田町裏通線の側溝改良工事等を予定しております。

次に、街灯施設事業について申し上げます。

現在中央線の街灯が橙色の電球でモダンな感じでありますが、暗いとの事でLEDに付け替えする計画としております。これまで街灯が故障した場合にはできる限りLEDに切り替えてきており、現在ではLED化率が53.5%に達しております。これからも同様に進め、電気料及び修繕費の軽減にも努めてまいります。

次に、街路維持補修事業について申し上げます。

緑豊かな景観を守り、個々の街路樹が健全に生育できる環境及び安全な空間を整備することを目的に令和4年度から2か年の予定で、街路樹管理計画を策定することとしております。計画の策定にあたっては、五城目町街路樹管理計画策定委員会を新たに設置し、協議を重ね、よりよい計画の策定を目指してまいります。なお、計画策定後は管理計画に基づき管理していくこととしております。

次に、住宅関係について申し上げます。

令和4年度は、10年毎に更新の「五城目町公営住宅長寿命化修繕計画」の見直しの年に当たっております。現在の少子高齢化や人口減少、核家族化や町の状況等の動向を見据えながら、耐用年数の過ぎた住宅の見極めと、新たな方向に向かうかどうかの計画を立て直す年となっております。

次に、水道事業について申し上げます。

令和3年度は不調であった、配水流量計の更新を行いましたが、浄水場から配水池へ送水する量を図る送水流量計も状態が良くないことから、令和4年度で更新することとしております。

次に、下水道事業について申し上げます。

現在、全国的に下水道事業を取り巻く環境は年々厳しさが増しているなか、秋田県では市町村協働と官民連携を組み合わせた広域補完組織の設立を検討しており、2月9日に秋田県下水道マネジメント推進課長が広域補完組織の趣旨説明のため来庁し、町としては、趣旨に賛同する旨の回答をしたところであり、他市町村も賛同する方向と伺っております。今後のスケジュールといたしましては、令和4年度末に、県と市町村において協定を締結し、令和5年度には広域補完組織の立ち上げ、令和6年度から本格運用を予定しているところであります。

出納室関係

次に、出納室関係の財政調整基金、債券運用について申し上げます。

財政調整基金は令和3年度末に11億円を超える見込みとなり、これまでの運用実績に照らし、10億円は現行どおり町内金融機関への定期預金とし、1億円を債券により管理運用することとしました。

購入する債券は「秋田県債」、発行日は令和4年3月25日、年限は10年、利率は0.234%であります。

コロナウイルス感染症拡大の影響により、銀行の定期預金利率は底値が長引いている状況下で、町民の財産を安全に管理し、確実に増やす基金の管理運用に努めてまいりたい考えであります。

以上、令和4年度予算の概要にふれながら、町政運営についてご説明申し上げましたが、その他については、それぞれの議案上程の際にご説明いたします。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。

なお、教育委員会関係につきましては、教育長が説明いたします。ありがとうございました。

教育長施政説明

学校教育課関係

はじめに、学校教育課関係について申し上げます。

卒業生、新入生についてでありますが、この春、五城目小学校を卒業する児童は35人で、これに対して入学する児童は39人となっております。また、五城目第一中学校を卒業する生徒は、46人で、これに対して入学する生徒は29人となっております。

令和4年度当初の児童生徒数及び特別支援学級を含む学級数ですが、小学校の児童数は前年度比4人増の270人で、学級数は16学級、中学校の生徒数は前年度比17人減の116人で、学級数は6学級となる見込みであります。

来年度小学校4年生が39人学級になることから、指導方法工夫改善加配を活用し、2学級編制にする予定であります。来年度も引き続き加配教員を活用し少人数指導を推進するとともに、小学校では教科担任制を導入するなど担任の持時数を減らし、教員の働き方改革に努めて参ります。また、働き方改革の一環として、来年度から小・中学校に校務支援システムの導入に向けて準備して参ります。システムの導入により事務作業の負担軽減を図り、削減された時間を子供たちと向き合う時間として確保して参ります。

次に、特別支援教育や学習に対する支援が不可欠であることから、来年度も3名の学習サポート職員、10名の生活サポート職員を採用し、各学校の実態を考慮し、適切な人数を配置するとともに、サポート職員の研修を充実させて参ります。また、特別支援学級や小学校に設置されている通級指導教室の充実を図りながら、児童生徒の実態に即した効果的な指導と自立に向けた支援を行って参ります。

次に、五城目小学校改築事業の一環として、実施いたしました旧校舎の解体工事は3月18日の完了を目指し、順調に工事が進んでおります。平成29年度から始まった改築事業もこの解体工事の完了とともに、終了することになります。多くの皆様のご理解とご協力に感謝申し上げます。

小学校の新校舎が完成し、小・中学校の児童生徒とも恵まれた学習環境の中で楽しい学校生活を送っております。今後、将来を担う子どもたちの更なる成長を期待するとともに、町民の皆さんとの交流を深めながら、地域に開かれた学校として、これからの令和の時代にふさわしい新しい教育活動を展開して参ります。特に、小・中学校ともに、ふるさと教育の一環としてキャリア教育の充実を図り、「地域で学び、地域に貢献する」児童生徒の育成に努め、五城目町の良さの発見、五城目町への愛着心の醸成、ふるさとに生きる意欲の喚起につながる特色ある取り組みを進めて参ります。

次にICT教育の推進について申し上げます。小・中学校児童生徒に一人一台端末の配備が整い、これまでの実践とICTとの組合せによる教育の質の向上とICTの活用に向けた教員の資質・能力の向上に努めて参りましたが、来年度はさらに、ICT支援員1名を配置し、一人一台端末のID管理・運用やトラブル時の対応、不登校児童生徒支援などを行って参ります。また、小学校5・6年生と中学校全学年に英語と算数・数学の2教科について、デジタル教科書を導入し、一層のICT教育の推進を図って参ります。

次に教育留学事業について申し上げます。

今年度も昨年度同様に、コロナ感染症拡大のため事業を実施することができませんでした。

来年度も事業を実施できるか不透明でありますが、いつでも実施できるよう、この事業を広く周知するためWebデザインを作成し、町ホームページ「五城目移住宣言」内に設置しております。

本事業を通して、特色ある教育活動はもちろんのこと、五城目町の魅力を全国に発信することにより、町にとってもよい刺激と相乗効果をもたらし、関係・交流人口の増加や家族ぐるみの移住・定住に繋がることを期待しております。

生涯学習課関係

次に、生涯学習課関係について申し上げます。

はじめに、雀館運動公園の日本庭園及び多目的グラウンドの整備について申し上げます。

昨年、五城目小学校の改築やわーくるの開設で雀館運動公園に多くの方々が訪れるようになっており、かつての賑わいを取り戻しつつあります。そこで、かねてから課題となっていた日本庭園を整備し、小学校の児童と町民の憩いの場として利用出来るようにと考えております。

また、多目的グラウンドに照明器具を取り付け、暗くなっても軽い運動等が出来るよう、町民の健康増進、スポーツ活動の充実と利便性を高めるために、今回当初予算に計上させていただいております。

次に広域体育館について申し上げます。

指摘されている消防設備の不備を改修するため誘導灯・非常照明・防火戸・連動操作盤等の改修工事を進めて参ります。

次に、地域図書室について申し上げます。

令和3年4月1日から開設した「わーくる」の利用も順調に推移しており、2月末の利用者数7,458人、貸出冊数7,919冊と目標を大きく上回っております。4月には1周年を迎え、いよいよ2年目に入りますが、町民の皆さんが交流し、年代を超えてつながることの出来る施設を目指し、図書の充実を図りながら、町民が気軽に参加できる本にかかわるイベント等の充実を図ってまいります。また、会計年度職員を2名体制とし、持続的で魅力ある地域図書室になるよう努力するとともに、地域図書室管理運営要綱に基づいて適切に運営して参ります。

次に、各地区公民館の指定管理者の指定について申し上げます。

これまで各地域の特色を活かした学習講座などを開催し、幅広い年齢層が集える地域コミュニティの拠点施設として管理運営をされてきた実績と活動を踏まえ、引き続き各地区町内会長会を指定管理者として指定したいと考え、関係議案を本定例会に上程しておりますのでよろしくお願いいたします。

次に、成人式について申し上げます。

4月から、民法改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げになります。五城目町ではこれまで20歳のお祝いとして「新成人を祝うつどい」を行って参りましたが、令和4年以降については、成人年齢が18歳になっても、「20歳(はたち)を祝うつどい」として、毎年8月15日に開催して参ります。

次に、令和4年度の生涯学習の推進につきましては、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、芸術文化・スポーツの振興、町民の学ぶ機会の提供などの生涯学習振興に努めるとともに、五城目町総合発展計画に基づいて、目標達成に努めて参ります。

最後に、五城目町教育振興基本計画について申し上げます。

五城目町では、町全体の将来目標を定めた総合発展計画「ひとが輝き、まちが輝き、そして未来が輝く五城目」に基づき、まちづくりを進めることになっており、教育・文化の分野では、「郷土を育み、未来を担う“ひとづくり”」を施策展開の方向としています。そこで、教育委員会では、教育の中・長期的な目指すべき方向性を示し、学校・家庭・地域・教育行政の連携の下、教育行政を総合的・計画的に推進するために概ね5年間を通じて目指すべき教育の姿を示した五城目町教育振興計画を町の総合発展計画に合わせ、策定することにいたしました。「郷土を育み、未来を担う”ひとづくり”」の実現に向かって、「新しい時代を切り拓いていく“生きる力”の育成」、「豊かな学びを支えるための基盤整備」、「次世代に引き継ぐ生涯学習の充実」の3つの基本方針を定め、それぞれの基本方向、施策を示し、本町教育の振興を図ってまいります。

以上、教育委員会関係の事業や今後の予定等を申し上げましたが、令和4年度も限られた予算を効率的に執行し、最大の効果を上げられるよう、町議会のご指導やご理解をいただきながら、努力して参りますので、よろしくお願い申し上げます。