令和５年第1回町議会定例会が、3月６日から開催されました。

初日の3月６日には、渡邉町長と畑澤教育長から施政説明がありました。  

町長と教育長の施政説明を全文紹介します。 

3月議会定例会町長施政説明

本定例会は、令和５年度一般会計予算案をはじめ、２６件の議案についてご審議をお願いする次第でありますが、提出議案の説明に先立ち、昨年１２月以降に生じました主なることと、新年度の町政運営についてご説明申し上げます。

はじめに、町議会議員の表彰について申し上げます。
先ほど伝達が行われましたとおり、１５年以上の長きにわたり町議会議員として、地域の振興・発展に尽くされております伊藤正春副議長が、全国町村議会議長会より自治功労者として表彰されております。また、本町議会議員を３０年１０か月努められております荒川正己様、舘岡隆様のお二方が、秋田県町村議会議長会より自治功労者として表彰されております。
心からお祝い申し上げますとともに多年にわたる御功績を称え、敬意と感謝を申し上げます。
次に、８月の豪雨災害について申し上げます。
はじめに、公共土木施設の災害復旧状況について申し上げます。
国庫負担法に基づく被災施設は、河川が２０か所、道路が７か所であり、２月２０日には、全ての工事入札を終え、順次復旧に向け努めております。また、「湯ノ又橋」添架の水道管の復旧については、災害査定の結果、査定率は９９．６パーセントで６３２万円の国庫補助が認められ、今月下旬の入札に向け、事務を進めております。
次に、農業災害の復旧工事について申し上げます。
農業用施設９か所においては、現在、工事を進めておりますが、残りの農地１９か所、農業用施設１４か所、農村公園１か所については、現場の積雪等の状況を見ながら、施工を進めてまいります。
また、林道施設災害の復旧工事については、富津内稜線ほか３路線の７か所において工事を進めており、残りの１０か所については繰越事業などとして進めてまいります。
いずれの工事につきましても、住民生活の支障とならないよう早期復旧を目指してまいります。
次に、災害支援に対する寄附金について申し上げます。
被災者支援や災害復旧に対する寄附金として、ふるさと納税サイトを利用した寄附は１２１件、１８０万２，０９２円、一般寄附金は千代田区立番町小学校の児童の発案による募金による寄附金を含め、３３件、２９４万２，８３３円を受領しております。ご厚志に深く感謝するとともに、被災者支援に活用させていただいております。
次に、新型コロナウイルス感染症の対応について申し上げます。
新規感染者が減少傾向の中、国は感染症法上の位置づけを特段の事情が生じない限り、５月８日から５類感染症に変更する方針を示したところでありますが、今後も、医療体制、ワクチン接種体制などウィズコロナへの対応は続くことから、町としては、国県の動向を見ながら、引き続き基本的な感染防止対策を図っていく必要があると考えております。
なお、令和４年度の臨時交付金等を活用した事業の進捗状況は別紙にて提出しておりますとおり､事業完了に向け経過はおおむね順調であります。
また、完了した事業及び新型コロナウイルス感染症の影響により中止・縮小された事務事業の実績による減額について３月補正予算に計上させていただいており、内訳については進捗状況と合わせて別紙にて提出しております。

総務課関係

次に、総務課関係について申し上げます。
はじめに、職員の任用関係について申し上げます。
令和５年度の新規採用予定者は５名、令和４年度末における退職者は早期退職及び再任用職員の任期満了による退職を含めて１３名となり、そのうち新たに再任用職員として５名を任用することとしております。
これにより、全体で令和５年度は令和４年度当初の職員数に対して３名減の体制となります。
次に、令和５年度一般会計当初予算について申し上げます。
令和５年度一般会計当初予算の編成にあたっては、引き続き新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等への対応を考慮しつつ、「スクラップ・アンド・ビルド」を基本に、限られた財源の効率的な配分と歳出のさらなる効率化を図り、持続可能な行財政運営に資する予算の編成を基本的な方針としております。
また、「五城目町総合発展計画」、「過疎地域持続的発展計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの中長期を展望したまちづくり計画を着実に推進し、「第６次行政改革推進プログラム」､「公共施設等総合管理計画」などの行財政改革の取組に視点を置きながら、町民福祉の維持・向上を図るための予算編成としております。
令和５年度一般会計当初予算は、前年度に比べ、１億９，９００万円、率にして３．６パーセントの増とし、歳入歳出の総額を、５７億５，６００万円としております。
歳入では、町税が前年度比４１５万４千円の減額を見込み ７億２，８０２万２千円を計上、地方交付税では地方財政計画を基に前年度比６，８４４万５千円の増額を見込み２７億９，４８４万２千円を計上、国庫支出金では農林水産施設関連過年災害復旧費負担金１億３，６２４万２千円を含み、前年度比１億２，５６９万２千円の増額となる、７億２，６４２万２千円を計上、繰入金では、財政調整基金、公共施設等総合管理基金、学校給食費無償化基金の繰入金を含み、前年度比８，５８６万５千円の増額となる、１億２，９３７万１千円を計上、町債では、一般廃棄物埋立処分場整備事業債８，０８０万円及び道路橋りょう整備事業債８，３００万円を含み、前年度比７，７００万円の減額となる、３億６，６７０万円を計上しております。

歳出における主な事業としまして、
●地方道路整備事業（交付金） １億９，８７８万７千円
●一般廃棄物埋立処分場整備事業    ８，０８５万円
●備蓄倉庫建設事業                     ５，９９０万６千円
●小型動力ポンプ積載車購入事業   ２，７７７万円
●学校給食費無償化事業               ２，４２２万円
●脱炭素化推進事業                     １，８８５万６千円
を計上しております。
また、令和４年８月の豪雨災害に係る災害復旧事業のうち令和５年度事業として
◆農地・農業用施設過年災害復旧事業 ９，１８９万８千円
◆林道施設過年災害復旧事業         １億  ８２９万８千円
を計上しております。
特別会計予算においては、一般会計に準じた編成方針のもと、経常的経費の削減に努めた予算編成としております。
国民健康保険特別会計は、令和４年度の決算見込が確定していないことから、保険税不足分の補填財源として４，１０１万９千円を財政調整基金繰入金で見込み、財政運営主体の秋田県が算定した保険事業費納付金、基盤安定負担金及び療養給付費負担金を基に、必要な歳入歳出予算を計上した結果、対前年度比４，２９２万９千円の増、率にして３．７パーセント増の１２億２６６万５千円となっております。
介護保険特別会計は、最終年となる第８期介護保険事業計画を基に前年度の給付実績を反映させた結果、保険事業勘定では対前年度比２５４万４千円の減、率にして０．１パーセント減の１９億２，７９５万５千円となっております。
令和５年度各会計予算については、多様性を増す行政需要に対応できる内容とするとともに、引き続きウィズコロナへの対応を図り、持続可能なまちづくりにオール行政の体制で取り組んでまいります。

まちづくり課関係

次に、まちづくり課関係について申し上げます。
はじめに、脱炭素化の推進について申し上げます。
昨年９月定例会におきまして環境基本条例を議決いただき、現在は町環境審議会を設置し、環境基本計画の策定を進めております。
また、町職員を対象とする脱炭素化についての勉強会を継続的に実施しており、解決すべき町の課題の整理とともに、２０５０年の五城目町の目指す姿とその実現に向けたシナリオ案の検討を進めているほか、町内会長会冬季研修におきましては、持続可能な地域づくりに向けた町のエネルギー政策の可能性について理解を深めていただいております。
令和５年度におきましては、脱炭素化に向け、本町における再生可能エネルギー導入のポテンシャルの調査とともに、プロジェクトチームの立ち上げ等の基盤づくりを推進し、令和６年度以降の二酸化炭素を削減する取り組みの加速化はもちろんのこと、再生可能エネルギー導入による町内でのエネルギーの自給自足と、それによる経済の好循環や雇用促進も視野に、持続可能な地域づくりを目指してまいります。
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について申し上げます。
令和６年度までを計画期間とする第２期総合戦略においては、地方創生のさらなる深化に向け、「しごとづくり」「移住定住対策」「少子化対策」「地域づくり」の４つの基本目標を掲げ、各施策を推進しているところであります。
「しごとづくり」については、地元の事業者に対する多面的な支援、また、起業を目指す方に対する起業前から起業後まで継続した支援などにより、新たな雇用や起業の創出を目指しております。
令和４年度では、起業者数は２件、事業所改修９件、ものづくり支援２件を行うなど、町内での事業活動の活性化につなげてきており、令和５年度におきましても、同様の支援制度を継続してまいります。
「移住定住対策」については、関係人口の創出と拡大を図るとともに、教育留学による移住機会の創出などにより、移住につなげるための取り組みを推進しております。令和４年度の転入世帯数は１年間の目標数値５世帯を２世帯下回る３世帯となっておりますが、令和５年度におきましては、「教育留学」や地方への関心が高い「関係人口」を効果的に呼び込むアプローチを戦略的に展開してまいります。
「少子化対策」については、男女の出会いから結婚・出産・子育てまで切れ目のない支援を行い、各々の子育てステージにおける不安解消や経済的負担軽減などによって、出生数の増加を目指しております。
令和４年度では、第２子以降の出生数は１年間の目標数値２２人に対し、１月末時点で１０人となっており、令和５年度におきましては、これまで第１子に対しては１万円、第２子に対しては２万円、第３子以降に対しては５万円であった誕生祝金を一律１０万円に引き上げ、子育て世代の経済的負担の軽減に努め、関係部署と連携しながら総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化を図ってまいります。
「地域づくり」においては、複数の集落を単位として地域全体をデザインする「コミュニティ生活圏」の形成の推進を図り、地域課題の解決に取り組む活動を推進し、地域運営組織の創設を目指しております。
令和４年度では、コミュニティ生活圏形成事業において、馬場目地区の住民が主体的に地域交通の構築に向けて、本年２月に県のアドバイザー派遣事業を活用し、地域住民やタクシー事業者から聞き取り調査を行い改善点の洗い出しを行っているほか、カフェ部会、ＧＢ部会においても講師を招いてのランチ会や首都圏などへの山菜の出荷に取り組んでおります。
令和５年度においては、引き続き県との連携を図り、馬場目地区の地域活動を支援するとともに、他地区における横展開の可能性を検討してまいります。
次に、地域公共交通について申し上げます。
南秋地域公共交通活性化協議会では、現計画が満了となることから新たな南秋地域公共交通計画の策定を進めております。
本計画では、これまでに行ってきたアンケート結果などをもとに、人口減少や少子化など社会情勢の変化や、現在の公共交通の不便な点など、問題・課題を整理し、その解決を目指すとともに、３町村に点在する商業施設や医療施設、観光宿泊施設等の目的地となりうるものを有機的に結び、交流人口の増加によるまちの賑わいづくりに資する広域的な交通網として、持続可能な運営体制の構築を目指してまいります。
広域マイタウンバスの運行につきましては、昨年４月から１２月までの９か月間における利用者数は延べ４万６，６６１人、運行経費から運送収入を差し引いた運行委託料は２，５９８万円となっております。運送収入の減少により、当初の計画額を上回るペースとなっている運行委託料の増額分については、３町村が負担割合に応じて負担することとしております。
令和５年度における運行については、令和４年度の実績を踏まえ、年間の運行委託料は前年度より３２０万８千円増の３，８３４万９千円としております。
次に、八郎潟町と本町の森山地区と大川地区を一つのエリアとする広域デマンド型乗合タクシーの昨年４月から１２月までの９か月間における利用者数は、前年同期と比較して６５９人多い延べ３，０２０人、うち五城目町民が７６９人、八郎潟町民が１，６９１人であり、１日平均利用者数は１６.３人となっております。
次に、町が運行しているデマンド型乗合タクシーにつきましては、馬場目、富津内、内川地区における、昨年４月から本年１月までの１０か月間の利用者数は５，８９４人、１日平均利用者数は２４．７人で、前年度同期と比較すると、利用者数は２５４人の減、１日平均利用者数は２．０人の減となっております。
令和５年度においては、これまで利用券での支払いのみとしていましたが、現金による支払いも可とし、また、条件付きで未登録でも利用できるようにして、利用者の利便性を図ってまいります。

住民生活課関係

次に、住民生活課関係について申し上げます。
はじめに、防災関係について申し上げます。
令和５年度の町主催の総合防災訓練は、５月２８日に五城目地区を対象として実施を予定しております。当日は、指定避難所への避難訓練のほか、避難所開設・運営訓練を実施することとしております。
また、各訓練会場では、自主防災組織育成リーダー５名のご協力のもと、町のハザードマップの説明や自主防災組織の活動事例などを紹介していただき、町民の防災意識の向上に努めるとともに、自主防災組織の結成率の向上、活動の促進を図ってまいります。
次に、空き家解体補助金について申し上げます。
町ではこれまで、保安上危険となるおそれのある特定空き家を解体する場合に限り、申請により、対象経費の２分の１で上限３０万円の解体補助金を交付しておりましたが、令和５年度から新たに、昭和５６年５月３１日以前に建築された「旧耐震基準」の一戸建て住宅の空き家に対しましても、交付条件はありますが、申請により対象経費の２分の１で上限１５万円の解体補助金を交付いたします。
次に、町火葬場改修事業について申し上げます。
火葬場改修工事につきましては、工事期間中、利用者の方々にご不便をおかけしておりましたが、１月２４日に建物の工事が完了しております。
内装にはスギ材を使用するなど、温もりのある施設となっております。また、外構工事も１月３１日に完了しており、２か年にわたった火葬場改修事業すべてが終了いたしました。
故人との最後のお別れの場として、厳かな時間をお過ごしいただけるよう管理運営に努めてまいります。
次に、一般廃棄物埋立処分場について申し上げます。
浸出水処理施設の電気・機械設備工事につきましては、昨年１２月に調査設計を委託し、電気と機械設備工事それぞれの概算工事費を算出しております。
令和５年度は、速やかに工事に着手し、施設・設備の長寿命化、維持管理に努めてまいります。
次に、備蓄倉庫の建設について申し上げます。
２月２１日の議会議員全員協議会でもご報告申し上げておりますとおり、スパーク五城目敷地内に建設予定であり、令和５年度早々に調査設計を委託し、建設工事を進めて災害の発生に備えてまいります。

消防関係

次に、消防関係について申し上げます。
はじめに、１月５日に行われました町消防出初式について申し上げます。
令和５年町消防出初式は、年々消防団員数が減少している状況を考慮し、点検及び観閲隊形の見直しを行うとともに、新型コロナウイルスに対する感染予防上の観点から、規模縮小と時間短縮に努め、式典会場を広域五城目体育館から五城館に変更して開催し、無火災への誓いを新たにしております。
次に、消防団積載車の更新について申し上げます。
令和３年度から年次計画で進めてまいりました消防団の小型動力ポンプ積載車の更新については、令和５年度では、４台の更新を予定しており、これで１３台すべての更新が完了することとなります。
次に、帝釈寺消舎の解体について申し上げます。
第５分団管轄である帝釈寺消舎は、建築から７６年が経過し、また、同町内会からは、積雪による倒壊の危険についてご指摘いただいており、同地区住民の安全を確保するためにも解体する必要があることから、この解体にかかる関係予算を計上しております。
当該消舎の建替えについて、行う予定がないことを同分団及び町内会に対して説明し、ご理解いただいております。
今後、経年劣化が進行した分団消舎については、当該地区における必要性を客観的に検証するとともに、台車付き小型動力ポンプの状態及び所属団員数の現状と推移、町内会を含む当該分団関係者からの意向等を見極めながら、適正な施設管理に努めてまいります。

健康福祉課関係

次に、健康福祉課関係について申し上げます。
令和５年度に実施する主な新規事業の概要について申し上げます。
はじめに、予防接種事業について申し上げます。
子宮頸がんなどを防ぐ従来のＨＰＶワクチンよりも感染予防効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」の無料定期接種を、これまでと同じ小学校６年生から高校１年生にあたる方を対象に４月から開始します。
また、積極的な呼びかけが中止された８年余りの
間に、接種機会を逃した平成９年度から平成１７年度に生まれた方についても無料で接種できる「キャッチアップ接種」も継続して実施します。
次に、母子保健事業について申し上げます。
これまでも３歳児健診で視力検査を実施してまいりましたが、屈折検査を併用し弱視の発見率向上のための屈折検査機器の購入に必要な関係予算を計上しております。弱視については、治療により就学時までに正常な視力を獲得できることから、早期発見に努め医療機関に繋げてまいります。
次に、もりやまこども園大規模改修工事について申し上げます。
令和５年度は、こども家庭庁の就学前教育・保育施設整備交付金を活用して、築１８年となる園舎の屋根塗装、外壁塗装、テラス床板張替えなどの改修を行います。
事業費につきましては、３，６００万円を見込んでおり国庫負担が２分の１、町とこども園の負担がそれぞれ４分の１ずつとなります。
工期は、６月中旬の着工、８月下旬の完成を予定しております。
令和５年度の新規事業については、町広報・ホームページ、案内通知などで周知に努めてまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について申し上げます。
ワクチンの接種状況につきましては、１２歳以上で２回目の接種を完了した方を対象としたオミクロン株対応ワクチン接種ですが、２月末現在で対象者７，２８１人のうち５，４３８人が接種を終えており、接種率は７４．７パーセントとなっております。
今年度の新型コロナワクチン接種については、町の集団接種は１月１４日に完了し、個別接種は３月下旬の完了を予定しております。令和５年度以降の接種については、国の動向を見ながら、順次必要な準備を関係機関と調整し、進めてまいります。
今後も、町民の皆さまの生活や健康など安全・安心を守ることを第一に掲げ、取り組んでまいります。

農林振興課関係

次に、農林振興課関係について申し上げます。
はじめに、令和５年産米の「生産の目安」について申し上げます。
県農業再生協議会では、昨年１１月２５日、県産米の需要動向を踏まえ、生産の目安を、昨年より ９，７００トン多い３９万８，７００トンと決定し各市町村へ提示されております。
町農業再生協議会では、１月２７日に通常総会を開催し、生産の目安を、町の配分単収などを基に前年比８２トン増の５，１８８トンと提示し、転作率では１．５ポイント減少で４４．８パーセントと決定しております。
２月１４日には、町農業班長会議を開催し、令和５年産米の需給調整に係る当町の生産の目安や関連する制度の概要などを説明し、各地区農業者へ周知を図っております。
町といたしましても、米の確かな需要を見極め、今後、国県の動向を見据えながら、方針作成者や集荷団体と連携し、農家の皆さまからのご協力のもと、適切な対応をしてまいります。
次に、県営事業で実施している継続事業の進捗状況について申し上げます。
農地集積加速化基盤整備事業は、高岳地区の基盤整備については、事業期間を令和元年度から７年度までを予定しており、令和５年度では区画整理１５．３ヘクタールを実施し、高崎地区の基盤整備については２年目の調査計画、館越地区のほ場整備については、１年目の調査計画を実施します。
ため池等整備事業は、身(み)ノ(の)淵(ぶち)地区の頭首工の改修工事、山内地区の既存頭首工の撤去工事、真崎堰地区の水路関連の改修・補修を実施します。
今戸地区の湛(たん)水(すい)防除事業については、樋管(ひかん)工事等を計画しており、八郎潟１地区は、天王にある防潮水門の遠隔操作設備が稼働から１０年を経過したことによる更新作業、真崎堰下流地区の水利施設整備事業については、１年目の調査計画を実施します。
次に、県営治山事業関係について申し上げます。
内川小倉、内川黒土、内川湯ノ又、富津内山居沢地区については、令和４年度に現地調査を行っており、令和５年度では工事を実施し年度内完成を目指しております。
県営林道浅見内線、滝ノ下線については、令和５年度も継続して開設事業を実施します。
次に、森山無線中継施設用管理道路について申し上げます。
現在の森山無線中継施設用管理道路の安全面を確保するため、落石危険箇所についての事故防止のための改修工事を施工する場合、工種として吹き付け枠工、モルタル吹き付け工、落石防止網設置などがありますが、最も安価な落石防止網設置を選択し、さらに、転落の恐れのある危険箇所へガードレールを設置するなど専門業者より積算いただいたところ、概算として約１億５千万円超の費用が算出され、同等の維持管理費も要することから、早期に判断するには断念すべきと考えております。
町としましては、令和５年度は最終処分場から第二高地へ通じる、公図に記載されている法定外公共物について位置確認、境界復元などの用地測量の費用を計上しており、今後、森山一帯の整備に向けた可能性を探ってまいります。

次に、農業委員等の募集について申し上げます。
本町の農業委員及び農地利用最適化推進委員の任期が、本年７月１９日で満了となることから、農業委員会等に関する法律に基づき、４月３日から５月８日までの約１か月間で募集を行う予定となっております。
募集の手続きについては、３月中旬以降から町ホームページと、町広報４月号において周知するとともに、募集状況について、受付期間の中間時と終了時に町ホームページで公表することとしております。
農業委員の定数は１３名、また農地利用最適化推進委員の定数は６名となっており、農業委員の候補者の評価にあたっては、「認定農業者が過半数以上であること」、「農業者以外で中立な立場である者を１名以上とすること」、また努力目標として「女性・若者の積極的な登用」が法律で定められております。
公表後は、五城目町農業委員会候補者評価委員会において選考し、６月定例会で議案上程することとなっております。

商工振興課関係

次に、商工振興課関係について申し上げます。
はじめに、令和４年度事業の経過等について申し上げます。
全町民を対象に、町内事業所において使用できる一人あたり１万円の商品券を支給する「オール五城目生活応援商品券事業」については、１月末日に登録店における換金手続きが完了し、換金率は９９．２３パーセントに達したところであり、疲弊する町民の消費生活及びに町内経済の下支えを図ることができたものと捉えているところであります。
次に、「冬の朝市 あったか鍋まつり」について申し上げます。
２月１２日に３年ぶりに開催され、当日は冬野菜や、潟さかなの販売のほか、雑貨や小物、菓子類の販売など多数の出店があったほか、朝市振興委員会、各種団体の協力により、だまこ鍋やタラ鍋、だまこソバ、きゃのこ汁など五城目の味覚を多くの来場者の皆さんに堪能していただきました。
また、当日は、秋田県秋田地域振興局が進める「生活観光モニター企画“五城目町の暮らしを旅する”」の試行的なツアーが実施され、県内外から７名の方にご参加いただき、好評を得たことを伺っており、今後の当町における経済施策の土台となることに期待しているところであります。
次に、令和５年度の主な事業の概要について申し上げます。
はじめに、中小企業経営安定資金利子助成事業について申し上げます。
本事業は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響により、秋田県中小企業経営安定資金の融資を受けた事業所に対して利子相当額を助成するものであり、令和２年度末に地方創生臨時交付金を財源として設置した「中小企業経営安定支援基金」を原資に、秋田県による３年間の利子助成が終了した借入事業所に対し、引き続き２年間の助成を講じ、経営の下支えを図るものであります。
次に、観光事業について申し上げます。
本年１月３０日に、国が感染対策の基本的対処方針を変更したことに伴い、イベントの収容規制の撤廃を決定しており、また、政府においては、本年５月のゴールデンウイーク明けには、新型コロナウイルスを、感染法上において第５類へ移行する方針が決定しております。
令和５年度においても、「きゃどっこまつり」や「秋田追分全国大会」、「朝市まつり」や「朝市plus+」など、様々なイベントに関連する予算を計上しているところであり、感染対策を怠ることなく、各実行委員会等、関係機関と綿密に連携のうえ、町に活力と賑わいの創出ができるよう邁進してまいります。
次に、朝市大駐車場用地の取得について、申し上げます。
現在、朝市来場者のために確保している駐車場は、朝市ふれあい館駐車場、国道２８５号線沿いの朝市大駐車場、戸村堰緑道沿いに位置する朝市駐車場の３か所であり、特に国道に面し、町の中心部に近接し、規模も２，５００平方メートルを上回り、複数台の大型観光バスと一般車両１００台程度の混在する利用にも対応できる用地を、町有地として取得することは、通常の朝市や朝市に関するイベントに限らず、現在、秋田県が進める観光振興ビジョンに掲げられる「五城目朝市から広がる暮らしを楽しむ生活観光」の確立、湖東３町が連携した観光モデルプランも計画される予定にあることから、県内外からの観光客への対応とともに、町内経済の振興に高い効果を与えるものと期待し、当該取得に関する経費を予算に計上したところであります。
次に、観光施設関係について申し上げます。
令和元年度から、計画的に町有観光施設において、電源立地地域対策交付金を活用し、推進している照明機器のＬＥＤ化工事については、朝市ふれあい館を対象に実施する予算を計上してあります。また、同施設において不具合が生じております空調設備の改修工事に要する経費についても、公共施設等総合管理基金を財源に実施する予定としております。
また、町有各観光施設においても、原油価格の高騰に伴う電気料金の引き上げにより、引き続き甚大な経費負担の増額が余儀なくされており、直営施設である五城目朝市ふれあい館をはじめ、管理運営を委託している各観光施設における光熱水費などの必要な予算を計上しているところであります。

建設課関係

次に、建設課関係について申し上げます。
はじめに、除雪関係について申し上げます。
今年度の除雪事業は、１２月補正予算をご可決いただき、１億 ２２４万７千円をもって取り組んでおります。
昨年１２月２日から稼働している除雪作業は、１２月２６日から２７日にかけて降雪のピークを迎え、さらに年明け以降は記録的な寒波により、連続的な除雪作業を余儀なくされたことにより、除雪事業費の不足が見込まれたことから２月８日付けで３，０００万円を専決処分したところであります。
今後も断続的な降雪や、気温上昇による融雪など様々な気象条件下においても、町民の日常生活の安全・安心確保と、通勤・通学の交通支障とならないよう、排雪作業も含め、除雪事業に努めてまいります。
次に、令和５年度の主な事業の概要について申し上げます。
昨年の豪雨被害により発生した、内川浅見内地区の宅地背後斜面のがけ崩れ対策として秋田県へ要望しております急傾斜地崩壊対策事業につきましては、県において「浅見内２号地区急傾斜地崩壊対策」として実施されることが決定しております。
初年度は測量調査を行うものと伺っており、町としましても、地域住民の安寧な生活のため積極的に県へ協力してまいります。
また、地方道路整備事業におきましては、高度経済成長期に整備され、老朽化が著しい主要町道の舗装改良工事、橋梁補修工事を継続して実施し、道路利用者の安全確保に努めてまいります。
さらに、各町内会などからの様々な要望に応えるため道路改良工事、側溝改良工事、舗装新設工事、舗装補修工事などを行い、生活環境の充実と道路交通安全確保を行ってまいります。
次に、県事業関係について申し上げます。
昨年１０月１１日から令和５年３月１７日の工期で県道能代五城目線の家の沢橋橋梁架け替え工事に伴い通行止めとなっている区間は、施工中に橋台形状の設計変更等があったため３月末まで工期延長となったと伺っておりますが、年度内完成を目指して早期の通行止め解除に努めるとのことでありました。
また、２月１６日には秋田地域振興局にて、五城目町・八郎潟町県道整備促進期成同盟会による県道整備要望書の手交式を開催し、県へは両町の実情をお願いしたところであります。

出納室関係

次に、出納室関係の資金運用について申し上げます。
財政調整基金のうち１億円、水道事業の定期預金のうち１億円、計２億円を債券運用することにいたしました。いずれも、３月２０日に「地方公共団体金融機構」が発行する１０年債を取得して運用いたします。利率については３月９日に決定されます。
この資金運用により、本町の債券運用は、令和４年３月の「秋田県債」１億円とあわせて、３億円となります。引き続き、適時適正に利益を図ることのできる資金運用に努めてまいります。

以上、令和５年度予算の概要にふれながら、町政運営についてご説明申し上げましたが、その他については、それぞれの議案上程の際にご説明いたします。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。
なお、教育委員会関係につきましては、教育長が説明いたします。ありがとうございました。

教育長施政説明

学校教育課関係

はじめに、学校教育課関係について申し上げます。
卒業生、新入生についてでありますが、この春、五城目小学校を卒業する児童は56人で、これに対して入学する児童は34人となっております。また、五城目第一中学校を卒業する生徒は、39人で、これに対して入学する生徒は55人となっております。
令和5年度当初の学級編制については、小学校の児童数は前年度比22人減の250人で、学級数は15学級、中学校の生徒数は前年度比16人増の132人で、学級数は6学級となる見込みであります。
来年度小学校5年生が40人学級になることから、令和4年度同様、指導方法工夫改善加配を活用し、2学級編制にする予定であります。今後も加配教員を活用して少人数指導を推進し、学力向上や生徒指導の充実を図ってまいります。また、特別支援教育や学習に対する支援が不可欠であることから、来年度は2名の学習支援員、11名の生活支援員を採用し、学校の実態に応じて適切な人数を配置するとともに、支援員の研修を充実させ資質の向上を図ってまいります。特別支援学級や小学校に設置されている通級指導教室については、だれ一人取り残さない教育を基本に、一人一人の実態に応じた個別の支援計画に基づいて、効果的な指導と自立に向けた支援を行ってまいります。
次にふるさと教育について申し上げます。来年度も引き続き、ふるさと教育の一環としてキャリア教育の充実を図ってまいります。地域と連携し、「地域で学び、地域に貢献できる」児童生徒の育成、ふるさと五城目町の良さの発見、町への愛着心の醸成、ふるさとに生きる意欲の喚起などにつながる特色ある取り組みを進めてまいります。特に、中学校3年生の総合学習発表会を兼ねた子ども議会については、地域の一員としての自覚と郷土を愛する心を育むことを目的に来年度も開催することにしており、そのための特別活動費を増額しております。
次にＩＣＴ教育の推進について申し上げます。一人一台端末の配備が整い、これまでの実践とＩＣＴとの組合せによる教育の質の向上と教員の資質・能力の向上に努めてまいりました。今後は、授業や家庭への持ち帰りによるタブレットの活用の充実を図るとともに、教員の端末利活用や指導力の格差が生じないように研修の充実を図ってまいります。また、デジタル教科書を導入するなど、ＩＣＴ教育を推進してまいります。
次に、教員の働き方改革について申し上げます。働き方改革の一環として、校務支援システムの導入に向けて、業者からシステムの運用説明などを受けてまいりましたが、今年１月に県教育庁より統合型校務支援システムの共同購入に向けて令和5年度から準備作業に入るとの計画が示されたことから、町単独のシステム導入を見直し、県が進める統合型校務支援システムの導入に向けて準備することにいたしました。早ければ令和6年度からシステム導入が予定されており、導入後は教職員の負担が軽減され、削減された時間を子どもたちと向き合う時間に確保できるものと考えております。
中学校の部活動地域移行については、郡内4町村の教育長が協議会を設け、情報交換をしてまいりました。そこで、五城目町では、教員の負担軽減を図る必要があることから、来年度から土・日の部活動を教育委員会が委嘱した外部コーチに指導を任せることにしております。今後、本格的な地域移行に向けて、学校・保護者・地域が連携し、子どもたちにとって活動しやすい環境となるよう、協議してまいります。
次に秋田県教育委員会からの委託事業について申し上げます。
教育留学については、令和4年11月28日から令和5年2月3日まで教育留学生の受入を行いました。この間、小学生5人、中学生1人の計6人が来町し、小中学校での授業体験や地域での体験活動等を行っております。教育留学生からは「五城目の子どもが明るく迎えてくれてうれしかった」、保護者からは「学校施設、社会教育施設が充実している」、一方、学校の教職員からは「他県の子どもとふれあうことができ意義があった」、児童生徒からは「ふだんよりも学級に活気があった」「新鮮な気分で過ごせた」などの感想が寄せられました。今回教育留学をしたうちの１家族は、令和5年1月に移住したほか、そのほかの複数の家族から来年度も留学させたいという感想が寄せられるなど、教育留学への関心の高さを実感しております。県教育委員会では令和6年度まで本事業を継続する予定であり、町としても受け入れ態勢を充実させ、本事業を通して、町の魅力を全国に発信して、関係・交流人口の拡大や移住・定住につなげてまいります。同時に本町の子どもたちが県外の子どもとふれあうことで、人との交流の幅を広げたり、他県の文化や習慣等に触れたりして広い視野を持つことができるようにしたいと考えております。
来年度はまた、県教育委員会の委託を受けて、「いのちの教育あったかエリア事業」を実施する予定であります。本事業では、小中連携等を軸とした道徳教育の充実、命に対する認識を深め、連携の輪を広げる体験・交流活動、地域人材の活用による地域と連携した授業づくりを行うこととなっております。町教育委員会としては、「生命の尊さ・思いやり」を小・中学校の道徳教育の中核に据え、家庭・地域との連携による地域社会全体で道徳教育に取り組んでまいります。
次に学校給食費無償化について申し上げます。
令和5年度より五城目町の小学生と中学生の学校給食費を無償化いたします。教育委員会としては、無償化について、保護者の経済的負担の軽減だけでなく町の宝である子どもたちの未来への投資であるととらえております。そこで、町民の期待に応えるためにも食育の推進、地場産材を活用した安心・安全の学校給食の推進を図るとともに、郷土食や行事食などの提供により子どもたちの郷土愛を育んでまいります。また、ホームページや試食会、五中食堂などを通して学校給食の情報を発信してまいります。
以上、学校教育課関係について申し上げましたが、令和5年度も学校運営が活性化するように、新たに「学校教育活動推進員」を配置するなど、地域に開かれた学校として、これからの令和の時代にふさわしい新しい教育活動を展開してまいります。

生涯学習課関係

次に、生涯学習課関係について申し上げます。
生涯学習の推進にあたっては、社会教育の意義である「人づくり」「つながりづくり」「地域づくり」を柱に掲げ、町民が気軽に学べる環境整備を目指してまいります。
はじめに、昨年10月から実施している「みんなの学校」について申し上げます。これまで24講座を実施し、延べ713人の参加を得ております。各講座とも参加した皆さんから大変好評で、所期の目標を達成できたものと認識しております。このあと2年目を迎えるにあたって、五城目小学校や地域図書室わーくるとの連携を深め、現代的・社会的課題に応じた講座や生活に役立つ講座を提供してまいります。
次に、地域図書室わーくるについて申し上げます。
4月からいよいよ3年目に入りますが、コロナの影響もあり、令和5年2月末までの利用者数は5,439人、貸出冊数は5,801冊となっております。わーくるは読書活動の拠点であるとともに、みんなの学校などによって町民が交流し、年代を越えてつながることができる施設となっております。来年度は、図書館司書の資格を有する会計年度職員を2名採用することになっており、専門性を生かした読書活動の推進や持続的で魅力ある地域図書室となるよう努めてまいります。
次に、中央公民館関連事業や講座について申し上げます。
地域スポーツ教室については、ｅスポーツやモルックなどニュースポーツの普及に努めるとともに、町民の健康増進を図るために楽しんで参加できる場を提供してまいります。
二十歳のつどいや高齢者学級など各講座については、魅力ある事業や講座になるよう工夫し、主体的な学びや活動を通して、参加者の交流によるつながりづくりを進めてまいります。各地区公民館においても、アフターコロナを見据え、地域の特色を生かした事業や講座を展開し、地域コミュニティーの活性化を図るとともに、幅広い年齢層が集い、交流し、明るい地域社会を形成できるようにしてまいります。
また、令和5年度は、町民センター消防施設改修、雀館運動公園緑地整備など、所管施設について、雀館運動公園を軸とし、五城目小学校と連携し、「学べる環境」「集える環境」を考え、最低限の投資で安全かつ利用しやすい環境づくりに努め、賑わいの創出に努めてまいります。
以上、教育委員会関係の主な施策について申し上げましたが、町の総合発展計画に掲げる「郷土を育み、未来を担う人づくり」の実現に向かって、本町の教育振興を図ってまいります。令和5年度も限られた予算を効率的に執行し、最大の効果を上げられるよう、町議会のご指導やご理解をいただきながら、努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。