令和７年度五城目町地域活性化商品券事業実施要綱
（目的）
第１条　この要綱は、エネルギー及び食料品価格等の物価高騰が、五城目町（以下「町」という。）の経済に甚大な影響を及ぼし、町民の消費行動を減退させていることから、町民の消費喚起により町内事業者を支援するため、五城目町地域活性化商品券（以下「商品券」という。）を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　前条による商品券とは、町が発行するもの（様式第１号）をいう。
２　この要綱において「支給対象者」とは、令和８年１月１日（以下「基準日」という。）において、町の住民基本台帳（以下「台帳」という。）に登録がある者、または、基準日に町の台帳に登録がある者の世帯において、令和８年５月２９日までに出生の届出があって、町の台帳に登録された者とする。ただし、支給を受けるまでに、当該世帯の台帳がなくなった場合は支給対象としない。
３　この要綱において「特定取引」とは、商品券が対価の弁済手段として使用される物品（有価証券、前払式証票その他これらに類するものを除く。）の購入若しくは借受け又は役務の提供をいう。
４　この要綱において「登録店」とは、特定取引によって受領した商品券等の換金を申し出ることができる事業者として、五城目町が登録した者をいう。
５　この要綱において「取次金融機関」とは、登録店から換金の申出のあった商品券を町に取り次ぐ金融機関をいう。
（商品券の支給等）
第３条　町は、支給対象者に対し、この要綱に定めるところにより、商品券を支給する。
２　前項の規定により、支給対象者に対して支給する商品券等の券面金額の合計額は１人あたり２万円とする。
（商品券の使用範囲等）
第４条　商品券等は、登録店との間における特定取引に限り使用することができる。
２　商品券の使用期間は、支給の日から令和８年５月３１日までとする。
３　特定取引に使用された商品券の券面金額の合計額が特定取引の対価を上回るときは、登録店からの当該上回る額に相当する金銭の支払は行わない。
４　商品券は、交換、譲渡及び売買等を行うことができない。
（登録店）
第５条　町は、町内に事業所を有する者を対象に登録店を募集し、応募のあった者を審査の上、登録することが適切と認めたときは、商品券取扱店登録証を交付する。
（登録店の責務）
第６条　登録店は、特定取引において、商品券の受取を拒むこと並びに商品券の交換、譲渡及び売買を行うことはできない。また、町が別に定める商品券取扱事項を遵守しなければならない。
２　町は、登録店が前項に定める商品券取扱事項を遵守しないとき、または、登録店として相応しくないと認めたときは、登録を取り消すことができる。
（商品券の換金手続）
第７条　町は、登録店が取次金融機関に、特定取引において受領した商品券を提出し、券面記載の金額での換金を申し出た場合、取次金融機関に対し当該券面金額に相当する現金を支払うものとする。
２　取次金融機関は、登録店から換金の申出でのあった特定取引により受領した商品券について、当該券面金額により現金を支払うものとする。
３　換金手続ができる期間は、公布の日から令和８年６月３０日までとする。
（その他）
第８条　その他、実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行し、令和８年６月３０日限り、その効力を失う。

【様式ファイルあり】

様式第１号様式第１号