令和８年１月１日から「林野火災注意報・警報」の運用を開始します。
気象状況によって林野火災の危険が高まった場合、注意報又は警報を発令し、火の使用を制限します。
林野火災注意報・警報の概要
・林野火災注意報
林野火災の危険が高まった際に発令します。火の使用の制限について「努力義務」が課されます。・林野火災警報
林野火災の危険が著しく高まった際に発令します。火の使用の制限について「義務」が課されます。
林野火災注意報・警報の発令基準について
・林野火災注意報
１．前３日間の合計降水量が1㎜以下 かつ 前30日間の合計降水量が30㎜以下の場合。２．前３日間の合計降水量が1㎜以下 かつ 乾燥注意報が発表された場合。
※当日に降水が見込まれる場合や降雪がある場合には、この限りではありません。
・林野火災警報
林野火災注意報の発令基準に加え、強風注意報が発表された場合。
発令時の「火の使用の制限」
注意報・警報が発令された場合、次の行為が制限されます。【制限される行為】
１．山林、原野等で火入れしないこと
２．煙火を消費しないこと
３．屋外で火遊びやたき火をしないこと
４．屋外で、引火性・爆発性物品や可燃物の付近で喫煙をしないこと
５．山林、原野等で、町長が指定した区域内で喫煙をしないこと
６．残火（たばこの吸がらを含む）取灰、火粉を始末すること
【違反した場合】
消防法により３０万円以下の罰金又は拘留が科されることがあります。
発令情報について
注意報・警報が発令された場合、次の方法でお知らせします。・消防車両による巡回広報
・町、消防本部ホームページ、SNS
・防災行政無線
屋外焼却（野焼き）は法律で禁止されています
家庭から出るごみ、畑や空き地などから出る草木、建築廃材等を屋外で焼却する行為は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第１６条の２により禁止されています。
【例外的に認められるケース】
１．国、地方公共団体が施設管理のために行う焼却
２．災害の予防、応急対策又は復旧で必要な焼却
３．風俗慣習上、宗教上の必要な焼却
４．農業、林業又は漁業でやむを得ず行う焼却 → STOP！稲わら焼き ～稲わらやもみ殻は焼かずに有効活用を～ 美の国あきたネット
※例外行為であっても、近隣住民に迷惑をかける場合や火災の危険が認められる場合は、中止を指導します。
たき火など火災とまぎらわしい行為の届出について
例外的に認められる場合でも、「火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の（たき火を含む）届出」の提出が必要です。
この届出は、たき火等を許可するものではなく、町民からの誤報による混乱を避けるためのものです。
※届出をしていても、通報があった場合は消防車両で巡視警戒を行います。
たき火は林野火災の主な原因です
林野火災の発生原因の大半は、たき火や火入れなどの人為的な要因です。町民の皆様の生命と財産を守るため、火の取り扱いには十分な注意をお願いします。