全国瞬時警報システム(Jアラート)に係る情報伝達
北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る情報伝達
対処に時間的な余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、”国から住民まで瞬時に直接”伝達することができる手段として、全国瞬時警報システム(通称:Jアラート)があります。本システムは全国の市町村や報道機関などにも整備されており、本町でも平成23年3月に導入されております。
各種報道でもありますように、とりわけ北朝鮮からの弾道ミサイルの発射については、平成28年2月7日の「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射や、3月以降も弾道ミサイルの発射が繰り返され、平成29年度に入ってからは4回(5月11日現在)を数えております。また、ミサイルの落下も秋田沖の排他的経済水域内(領土より約370km内)に達するなど脅威となっております。
ついては、このような弾道ミサイルが本町方面に飛来する可能性がある場合、前述のJアラートにより情報が伝達されます。町民の皆さまへの具体的な情報伝達は、テレビなどの報道機関経由のほか、携帯会社からのエリアメール(緊急速報メール)にて提供されますので情報に注意されますようお願いいたします。
なお、Jアラートにより情報伝達は、本町方面の日本の領土・領海(領土より約22.2km内)に落下する可能性がある場合又は、上空を通過した場合などであり、住民の皆様の基本的な行動としては安全のため直ちに近くの”頑丈な建物や地下に避難し”、テレビ・ラジオの情報に注意していただくことになります。
関連情報は、以下の国の関連リンク「国民保護ポータルサイト」でご覧いただけます。
各種報道でもありますように、とりわけ北朝鮮からの弾道ミサイルの発射については、平成28年2月7日の「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射や、3月以降も弾道ミサイルの発射が繰り返され、平成29年度に入ってからは4回(5月11日現在)を数えております。また、ミサイルの落下も秋田沖の排他的経済水域内(領土より約370km内)に達するなど脅威となっております。
ついては、このような弾道ミサイルが本町方面に飛来する可能性がある場合、前述のJアラートにより情報が伝達されます。町民の皆さまへの具体的な情報伝達は、テレビなどの報道機関経由のほか、携帯会社からのエリアメール(緊急速報メール)にて提供されますので情報に注意されますようお願いいたします。
なお、Jアラートにより情報伝達は、本町方面の日本の領土・領海(領土より約22.2km内)に落下する可能性がある場合又は、上空を通過した場合などであり、住民の皆様の基本的な行動としては安全のため直ちに近くの”頑丈な建物や地下に避難し”、テレビ・ラジオの情報に注意していただくことになります。
関連情報は、以下の国の関連リンク「国民保護ポータルサイト」でご覧いただけます。