法人町民税のあらまし

納めなければならない法人

町内に事務所または事業所を有する法人です。

納めなければならない税額

法人町民税における税額の計算は「均等割」と「法人税割」の2種類に分けられます。

1. 均等割
   
   均等割は法人の所得の有無にかかわらず一定の額が課税されます。
   

   資本金等の額	町内事業所等の従業者数	税率(年額)
   下記以外の法人等	-	50,000円
   1,000万円以下	50人以下	50,000円
   	50人　超	120,000円
   1,000万円を超え1億円以下	50人以下	130,000円
   	50人　超	150,000円
   1億円を超え10億円以下	50人以下	160,000円
   	50人　超	400,000円
   10億円を超え50億円以下	50人以下	410,000円
   	50人　超	1,750,000円
   50億円を超える	50人以下	410,000円
   	50人　超	3,000,000円

   
   
2. 法人税割 
   
     課税標準となる「法人税額」に下記の税率を乗じて計算されます。  

   事業年度	法人税割額
   令和元年9月30日までに開始した事業年度	税率9.7%
   令和元年10月1日以降に開始する事業年度	税率6.0%

   
   予定申告の法人税割額は下記の通り計算されます。

   事業年度	予定申告の法人税割額
   通常時	前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

法人町民税の申告には大きく分けて「中間申告」と「確定申告」の2種類があります。その事業所等の決算月など、申告内容によって納付額が若干異なります。