平素より、当町への温かいご寄付をいただき誠にありがとうございます。
国（総務省）の制度改正に伴い、令和8年10月1日以降、ふるさと納税に関する情報の透明性を高めるため、以下の事項をウェブサイト等で公表することが義務付けられました。

(1)地場産品基準第3号(加工等)に係わる証明事項

「区域内で生じた付加価値の割合」および「一般販売価格」の一覧を以下の通り公表いたします。

(2)募集費用(年間１００万円以上)に係わる経費の公表

当町が支払ったふるさと納税の募集経費のうち、１支払先あたりの年間総額が１００万円以上となる委託経費の一覧を以下のとおり公表いたします。