【事業者向け】飲食料品の消費税率引下げ(案)について

飲食料品にかかる2年間の消費税率引下げ(案)について

 ※この内容は、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。

 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品にかかる消費税率が1%に引き下げられます。「飲食料品を製造・流通・販売している事業者や関連するシステムメーカー等」の、税率引下げへの対応が必要となる事業者の方はご確認をお願いします。

【消費税率引下げ特設サイト】
 (※)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm
【消費税軽減税率・インボイスコールセンターのご案内】
 (※)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm
 専用ダイヤル……0120-205-553
 受付時間…………9:00~17:00(土日祝を除く)

 (※)「関連ファイル」にQRコードの画像を掲載しています。

【レジ・システム開発事業者向け窓口】
 レジやその他のシステム等の開発を行っている事業者の方が、今般の消費税率引下げに対応するにあたりお問い合わせがある場合には、専用メールアドレスが設けられています。
 お問い合わせ専用メールアドレス「keigen@nta.go.jp」
 (令和9年4月頃まで設置予定)

 詳細につきましては、国税庁ホームページやリーフレット等のご確認をお願いします。