令和７年６月５日税務会計課において発覚した「町県民税の徴収漏れ」について、事案の事実関係及び再発防止策を公表するものです。

１．概要と経過
　令和７年５月３１日に令和６年度各会計の出納閉鎖をし、６月４日に指定金融機関から同日付の出納日計表が提出され、税務会計課において、各税目の収納状況を確認したところ、６月５日に、町県民税の年金特別徴収分に徴収漏れがあることが判明しました。
徴収漏れの対象となった方々は、令和５年度に水害により、公的年金から特別徴収に減免を講じた２７名であり、総額は２６９,８００円となっております。
　経過については、以下のとおりであります。
　　令和７年５月３１日（土）令和６年度各会計の出納閉鎖
　　令和７年６月　４日（水）指定金融機関より出納日計表提出
　　令和７年６月　５日（木）徴収漏れが判明
　　令和７年６月　９日（月）原因が判明
　　令和７年６月１０日（火）各対象者宅を個別訪問し、謝罪のうえ
　　　　　　　　　　　　　　徴収漏れとなった町県民税の納付について、
　　　　　　　　　　　　　　理解と協力を求めることを開始。

２.原因
　令和５年度に減免の対象となった年金からの特別徴収者である当該２７名の方々の特別徴収に関するシステム運用の認識不足と、公的年金からの特別徴収者の消込（督促）作業の不足に起因するものと判明しました。

３.今後の対応
　当該２７名の方々を戸別訪問し、謝罪するとともに、徴収漏れとなった町県民税の納付にご理解をお願いすることとしております。

４．再発防止策
　適正且つ公平な町税の賦課徴収業務が求められるなか、このような事態が度重なって生じていることは、あってはならない事案であり、今後は多岐にわたるシステム運用について、常に複数人による確認・点検作業を講じるとともに、消込（督促）作業を徹底するなど、改めてチェック体制を整え、再発防止に取り組むこととしました。