新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

・中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

○概　要

<減免対象>

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(評価額の1.4%)

○適用手続き及び認定経営革新等支援機関等につきましては、中小企業庁(外部サイト)の専用ページでご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

○申請書の受付期間

令和3年1月6日(水)から令和3年2月1日(月)まで

※例年の申告を「eLTAX」で行っている場合でも、この 特例申告については「郵送」 で行ってください。また、 償却資産の申告書の備考欄に別途、「特例申告」していることを記載 してください。