令和７年第１回町議会定例会が、３月１０日から開催されました。
初日の３月１０日には、荒川町長と畑澤教育長から施政説明がありました。
町長と教育長の施政説明を全文紹介します。
３月議会定例会 町長施政説明
２月２５日の町長就任後、初めての議会定例会にあたりまして議会議員の皆様をはじめ町民の皆様にご挨拶申し上げます。
２月１６日執行の町長選挙では、町民の皆様から信託を賜り五城目町の新たな舵取りという重責を担うことになりました。誠に光栄であるとともに課題山積の町政を担うことの責務の大きさに身の引き締まる思いであります。この度の選挙結果を踏まえつつ、一層気を引き締めて進めてまいります。
人口減少、少子高齢化の進行に伴う社会的・経済的な影響など本町における課題は山積しています。そしてご存じのように令和４年５年と２年連続して甚大な大雨被害に見舞われ我が町はまだ復興道半ばです。これからのまちづくりを進めるうえで、まずは災害に強い町でなくてはなりません。水害を防ぐうえで、町ができることと河川管理者である県がすべき仕事がありますが、改善に向かうよう全力を尽くします。
それから、人と人、人と町のつながりを強くする仕組みづくりを進めます。子供を産み育てやすい環境づくりと、儲かる農林業にすべき施策について、先進地の例も参考にしながら進めてまいります。また町に点在する宝に光を当てて、地域の魅力ブランド力を上げることにより、住みよい町、住んでみたい町、人と企業に選んでいただける町、を目指します。
なお、副町長につきましては、令和５年１１月に就任し、渡邉前町長のもとで大雨災害の復興に尽力されてきた澤田石副町長に引き続き職務を遂行していただくこととします。
まちづくりを進めるうえでの主役は、町に住む方々お一人お一人です。その方々の代表である議員の皆様からのご提言にも真摯に向き合い、「為せば成る為さねば成らぬ何事も」の精神で、根底から強い町になるよう身を粉にして努めてまいります。力を結集し五城目の底力を見せてやりましょう。議会議員の皆様はじめ、町民の皆様のご指導とご鞭撻を心よりお願いいたします。
さて、本定例会は、令和７年度一般会計予算案をはじめ、３０件の議案についてご審議をお願いする次第でありますが、提出議案の説明に先立ち、昨年１２月以降に生じました主なることと、新年度の町政運営について説明申し上げます。
はじめに、総務課関係について申し上げます。
職員の任用関係でありますが、令和７年度の新規採用予定者は１６名、令和６年度末における退職者は再任用職員の任期満了による退職を含めて１６名であります。これにより、令和７年度の職員数は、秋田県後期高齢者医療広域連合への職員派遣を含め、昨年度と同様の１３１名になりますが、職員定員適正化計画では１３７名を目標値としていることから、３月１９日に社会人経験者採用試験を実施する予定です。
次に、令和７年度一般会計予算案についてであります。
当初予算につきましては、私が就任してから期間が短かったことから、渡邉前町長の査定結果を確認し、主要部分は関係課長の意見を伺いながら副町長と協議のうえ編成いたしました。物価高が続く状況で、各種施策を達成するために、財源確保に一層注力することとし、また、各種事業については、重要度や必要性等の観点から精査を行い、効率的で持続可能な事業を実施することを編成の基本方針としております。
令和７年度一般会計予算は、前年度比２億７，６００万円減、率にして４．４パーセントの減とし、歳入歳出の総額を５９億６，１００万円としております。
歳入では、町税について前年度と比較し１，２４８万３千円減額し、７億２１１万１千円を計上。
地方交付税は、地方財政計画や近年の交付実績額を基に前年度比９，１７４万２千円増額し、２９億円を計上。
国庫支出金は、令和５年度の過年度災害復旧費負担金などの大幅減により前年度比５億３，５９６万５千円の減額となる、５億８，８４５万７千円を計上。
繰入金は、歳出と歳入との収支調整をするため、財政調整基金の取崩しが主なものとなっており、前年度比２億４，０３４万円増となる、３億６，０５９万７千円を計上。
繰越金は、今年度当初予算では存置計上でしたが、今年度末の決算見込みから４，０００万円を計上。
町の借金である町債は、
各施設照明器具更新事業債３，８５０万円増
消防署指令システム更新事業債９，８６０万円増
災害復旧債１億８，２１０万円減
などを含み、前年度比５，７１０万円減額となる３億２，２３０万円を計上しております。
歳出では、主な事業として、
●各施設照明器具更新 ４，７２６万７千円
●デジタル専門監事業 １，７５１万９千円
●防災マップ作成業務 ６６３万３千円
●全国朝市サミット開催経費 １１０万円
●盆城庵茅葺屋根葺替工事 ５００万２千円
●地方及び単独道路整備事業 １億３，１３０万８千円
●指令システム更新事業 ９，８６６万６千円
●町民ｾﾝﾀｰﾛｰﾀﾘｰ補装補修工事 ４８４万円
を計上しております。
また、令和５年７月の大雨災害に係る災害復旧事業のうち、令和７年度事業としては、廣徳寺橋関係の仮設撤去経費など
◆公共土木施設過年災害復旧事業
１，５４８万７千円
を計上しております。
令和６年度からの繰越明許費としては、こちらも廣徳寺橋関係の災害復旧工事が主になりますが、
◆公共土木施設災害復旧事業
５億３，１７０万１千円
を計上しております。
特別会計予算については、一般会計に準じた編成方針のもと、経常的経費の削減に努めた予算編成としております。
国民健康保険特別会計は、秋田県が算定した保険事業費納付金や基盤安定負担金、療養給付費負担金を基に、現状で必要な歳入歳出予算を編成した結果、対前年度比１，８５０万２千円の減、率にして１．６パーセント減の１１億７，４００万円としております。
介護保険特別会計は、第９期介護保険事業計画を基に前年度の給付実績を反映させて、保険事業勘定では、対前年度比４，５５３万５千円の増、率にして２．４パーセント増の１９億６，２９１万１千円としております。
次に、機構改革について申し上げます。
第７次行政改革推進プログラムにより、令和７年度から税務課と出納室を統合し税務会計課とするとともに、健康福祉課内にこども担当を設置し、人員配置を見直すことで、子育て支援の充実を図ります。また、３月３１日から住民生活課の執務室を、窓口担当と防災担当を除き、現在の税務課側に移動いたしますが、住民票や福祉に関する各種手続きなどはこれまでどおりの窓口でご利用いただけます。
今後も、事務の効率化に取り組むとともに、より質の高いサービスを提供できるよう行政改革を進めてまいります。
次に、まちづくり課関係について申し上げます。
１月下旬から実施した町民まちづくりアンケートの回収件数は７７２件、回収率は３８．６パーセントでありました。現在、回収したアンケートを集計しており、内容がまとまり次第、公表いたします。
次に、公共交通についてであります。
町の乗合タクシーにつきましては、２月１日から運行内容を変更し、五城目地区を含む全町民が、自宅前から３００円で利用できるようにしております。また、八郎潟町と共同で運行する広域乗合タクシーにつきましても、町の乗合タクシーと同じ条件で運行できるよう要望し、４月１日から、五城目地区の皆様も自宅前から利用できるようにしております。
次に、デジタル化の推進についてであります。
昨年１０月に就任された橋本デジタル専門監からは、業務で使用するシステムやパソコン、ネットワークについて調査していただき、ＩＴ機器の調達方針などについて助言をいただいているところです。また、デジタル化の責任者である副町長や、関係職員を対象とした勉強会を実施していただいております。令和７年度につきましては、役場業務マニュアルの作成やアナログ規制の点検など、デジタル化をさらに進めるために、デジタル専門監を３名任用する予算を本定例会に提案しております。
次に、住民生活課関係についてであります。
１月２９日、雀舘自主防災会が、平時の自主防災活動と令和５年７月の大雨災害時の防災活動を評価され、秋田県優良自主防災組織表彰を受賞しております。この表彰は、黒土町内会地域支援隊「め組」、湯ノ又町内自主防災会、矢場崎自主防災会、に続き町内で４団体目の受賞となります。
次に、地域防災計画の改訂についてであります。
令和６年度内に地域防災計画の改訂を行う予定としておりましたが、関係機関への照会に時間を要したことから、委託業務の契約期間を令和７年５月末まで延長します。２月２７日には、計画改訂の概要について住民説明会を開催し、今後は計画素案を公表したうえで、広く町民の皆様よりご意見をいただきます。その後、ご意見を踏まえたうえで最終案を作成し、５月上旬の町防災会議において計画改訂について審議していただく予定としております。
次に、避難所の環境整備についてでありますが、国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用し、避難所の生活環境の整備を進めてまいります。具体的には、災害発生時における避難所の「停電対策」、「空調設備の整備」、「トイレ環境の整備」に関する資機材を整備するものであり、関係予算を本定例会に提案しております。
次に、ごみ処理の広域化についてであります。
昨年４月、「秋田市・潟上市・八郎湖周辺清掃事務組合ブロック広域化協議会」を設立し、ごみ処理の広域連携について検討を進めてまいりましたが、このたび協議会より広域化の推進に関する協定書案が示されております。今後は、皆様に協定書案の内容をご確認いただき、年度内の協定締結を進めてまいります。
次に、消防関係について申し上げます。
はじめに、緊急消防援助隊の派遣についてであります。
岩手県大船渡市で発生した林野火災につきまして、町消防本部に対し、緊急消防援助隊を派遣するよう指示をしております。２月２６日には消防車両２台、隊員６名が出動し、その後も継続して交代要員を派遣しております。昨日、鎮圧が発表され延焼が拡大する恐れはなくなったものの、鎮火が確認できていないことから、本日第５次隊を派遣しております。
次に、消防力の強化についてでありますが、令和７年度におきましては、火災現場で活動する消防団員の安全性を向上させるため、経年劣化が著しい防火ヘルメットと防火手袋を更新いたします。また、消防指令システムにつきまして、使用機器の耐用年数等を勘案し、運用開始から１０年が経過する令和７年度におきまして、機能強化を併せた一部更新を行います。
今後も、消防力の向上に向け、消防職員及び消防団員の育成と装備の充実を図り、町民の安心安全の確保に努めてまいります。
次に、健康福祉課関係について申し上げます。
母子保健事業でありますが、乳児の健康の保持と増進を図ることを目的に、令和７年度から、医療機関で実施する１カ月児健康診査を受けた費用について、６，０００円を上限に助成してまいります。
次に、令和７年度から１１年度までの５カ年を１期とした五城目町こども計画でありますが、パブリックコメントなど経て、現在、最終的な校正・調整を行っていることころです。３月下旬に、策定会議を開催し、年度内に計画を完成させる予定です。
次に、農林振興課関係について申し上げます。
はじめに、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定状況についてでありますが、町では、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定を進めております。２月４日、５日、７日には、各地域において誰がどの農地を利用していくのかを一筆ごとに定めた目標地図案の内容を説明し、ご確認をいただいており、本年度末までに地域計画を策定する予定としております。計画につきましては、来年度以降も各地域の農業者の皆様との話し合いの場を設けて、見直しを行い更新してまいります。
次に、令和７年度の県営事業についてであります。
高岳(たかおか)地区の基盤整備については、８．０ヘクタールの暗渠(あんきょ)排水設置を行い、高崎地区、舘越地区の基盤整備は同一区域となり高崎舘越地区として３年目の調査計画を実施します。大川地区、富田地区については調査計画に向け、底地調査を実施しております。基盤整備事業をきっかけにＪＡや中間管理機構など関係団体との連携を強化し農地の集約化、農業法人設立等による担い手確保を進めてまいります。ため池等整備事業については、真崎堰地区の水路関連の改修・補修を実施します。農村地域防災減災事業については、野田地区の揚水機場建屋の改修を行います。治山(ちさん)事業については、令和５年度で工事を実施した内川小倉地区、内川黒土、内川湯ノ又地区が完成しており、本年度工事を実施した富津内山居沢(さんきょざわ)地区は継続事業となります。令和７年度では内川大四郎沢(おおしろうざわ)地区の工事を実施する予定です。
県営林道開設事業は、令和７年度も継続して浅見内線、滝ノ下線の開設工事を実施し、新規路線として蓬内台線の調査を実施する予定です。
次に、商工振興課関係について申し上げます。
はじめに、令和６年度における主な事業の経過等についてであります。
長引く物価の高騰を受ける町民の消費を喚起し、町内経済の下支えを図ることを目的に実施している「オール五城目生活応援商品券事業」については、２月１９日から商品券の発送を開始し、不在宅への再配達を含み、順次配送を進めております。
次に、総合交流センター五城館について申し上げます。
多目的ホール及び厨房部分の拡張・改修について、調査を実施しておりましたが、多目的ホールについては約４，６００万円、厨房については約３，２００万円の改修費が見込まれるとの概算設計額が算出されております。また、この改修には６カ月ほどの工期を要することが判明しております。
次に、令和７年度における主な事業についてであります。
はじめに、中小企業経営安定資金利子助成事業について申し上げます。
本事業は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減収となった町内１３１の事業者が借入した１３億３，２８５万円の融資に係る利子を助成するものであり、引き続き町内経済の下支えを図ってまいります。
次に、観光事業についてであります。
「きゃどっこまつり」や「秋田追分全国大会」などの開催につきましては、各実行委員会の皆様と連携し、活力と賑わいの創出に努めてまいります。
次に、朝市振興についてでありますが、明応４年、西暦１４９５年、馬場目町村に、地頭 安東(あんどう)季宗(すえむね)が市神を祀らせ、「市」を開いたとされてから、本年は５３０年を迎えます。朝市振興委員会では、１１月に全国朝市サミットを開催することとしており、町といたしましても、サミット開催を支援してまいります。また、「朝市活性化支援員」を新たに配置し、出店者の掘り起こしを急ぎます。
次に、観光施設関係についてであります。
老朽化が著しい林業協業センター赤倉山荘については、令和７年度末までに存廃についての考えを示したいと考えております。また、平成１７年度から休業している恋地スキー場は、国の交付金の処分制限期間が満了したことから、シュレップリフトや照明塔設備を撤去するための調査費を本定例会に提案しております。
次に、建設課関係について申し上げます。
はじめに、除雪関係についてであります。
昨年１２月８日から実施している除雪作業は、年末年始の寒波により断続的な降雪があったことから、１月２７日に５，０００万円を増額する専決処分を行い、２月１８日から２０日にかけての大雪により２月２６日に３，０００万円を増額する専決処分を行いました。これにより、除雪委託料の総額は１億８，０００万円となります。
次に、寺庭橋橋梁補修工事についてでありますが、１月２２日、寺庭公民館において工事の進捗状況などに関する説明会を開催しております。床版(しょうばん)補修工事については年度内に完成する見込みです。
次に、水道事業についてでありますが、令和５年７月の大雨災害により断水の被害を受けたことから、令和７年度に圧送式給水車の導入を予定しております。
次に、下水道事業の内水浸水対策についてでありますが、昨年１２月に内水浸水想定区域図が完成したことから、２月１４日付で内水浸水想定区域を指定し、建設課と町ホームページで図面を公表しております。
また、七倉都市下水路東磯ノ目樋門、昭辰都市下水路中川原樋門の２カ所は、フラップゲート設置のための詳細設計業務を３月７日に契約締結しております。設計完成後には早急に工事を発注し、令和７年度中に完成できるよう努めます。
次に、県事業について申し上げます。
県では久保橋下流部の河川改修工事に着手し、延長約２００メートルの河道掘削工事について年度内に完成させる予定です。この工事に伴い残土が発生することから、町では引き続き残土捨て場の確保等について協力し、改修事業の早期完成を支援します。
以上、令和７年度予算の概要にふれながら、町政運営についてご説明申し上げましたが、その他については、それぞれの議案上程の際にご説明いたします。なお、教育委員会関係につきましては、教育長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
教育長施政説明
私から教育行政施政についてご説明申し上げます。
はじめに、学校教育課関係について申し上げます。
卒業生、新入生についてでありますが、この春、五城目小学校を卒業する児童は４４人で、これに対して入学する児童は３６人となっております。また、五城目第一中学校を卒業する生徒は２８人で、これに対して入学する生徒は４３人となっております。
令和７年度当初の学級編制については、小学校の児童数は前年度比８人減の２２４人で、学級数は前年度比３学級減の１２学級で内特別支援学級２学級、中学校の生徒数は前年度比１４人増の１４７人で、学級数は前年度比２学級増の９学級で内特別支援学級４学級となる見込みであります。中学校の新１年生は４０人学級となることから、特別措置として週１６時間勤務の非常勤講師が派遣されます。
また、来年度は小学校で中・高学年に専科指導を導入し、専門的できめ細かい指導体制を整えるとともに、教員の持ち時数の平準化を図って参ります。中学校ではＴＴ加配教員を活用して少人数指導を推進して参ります。現在、学びの多様化や学びの個別最適化が求められていることから、オープンスペース型の普通教室など学びの空間を活用し、質の高い学びができるようにして参ります。そこで、教育委員会としては、全国から注目されている本町の特色ある学習環境に合わせ、新たな指導方法の確立のための教職員研修を実施して参ります。
次に、特別支援を要する児童生徒、不登校児童生徒の対応について申し上げます。
特別支援を要する児童生徒の対応については、学習や生活に対する支援が不可欠であることから、来年度は３名の学習支援員、１１名の生活支援員を採用し、学校の実態に応じて適切な人数を配置することとしております。来年度も引き続き、だれ一人取り残さない教育を基本に、一人一人の実態に応じた個別の支援計画に基づいて、効果的な指導と自立に向けた支援を行って参ります。
不登校児童生徒の対応につきましては、継続した事業として「あおぞら相談員」を小・中学校それぞれ１名ずつ配置し、県派遣のスクールカウンセラーとともに不登校に悩む児童生徒や保護者の相談に当たるとともに、県補助事業である「学校支援スタッフ配置事業」に応募し、複雑・多様化する生徒指導上の課題解決に向けて取組んでまいります。
次に、ふるさと教育について申し上げます。
教育委員会が主催する政治への関心を高めるための「子ども議会」、全町を学びの場とした「夏休み子ども体験塾」、小・中学校における探究学習や地域貢献活動など、来年度も引き続き、地域と連携し、「地域で学び、地域に貢献できる」児童生徒の育成、ふるさと五城目町の良さの発見、町への愛着心の醸成、ふるさとに生きる意欲の喚起などにつながる特色ある取組を推進して参ります。
次にＩＣＴ教育の推進について申し上げます。
ギガスクール構想に基づき、実践とＩＣＴとの組合せによる教育の質の向上と教員の資質・能力の向上に努めたことにより、小・中学校でのＩＣＴの活用の割合が増加しております。今後は、秋田の探究型授業の教育実践とＩＣＴのベストミックスを図り学力の向上を図って参ります。また、ＧＩＧＡスクール構想第２期に合わせたタブレット更新、２０３０年度使用開始予定のデジタル教科書について、今後の国・県などの動向を注視しながら調査研究を進めて参ります。
次に、校務のＤＸ化についてでありますが、本町は秋田県統合型校務支援システムを導入しております。本システムの導入により、校務作業の効率化が図られ、教職員の負担軽減や時間外勤務の削減などが期待されております。この後、統合型校務支援システムに関する協定書を県と締結し、本格的な運用を開始します。
次に、教員の働き方改革について申し上げます。
教員の長時間労働などから教員のなり手不足が深刻な問題となっております。本町では働き方改革の一環として校務のＤＸ化や部活動の地域移行を進めております。国では長時間労働を是正するため、教育委員会に対し、教員の業務を管理する「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定を義務づけるとしております。五城目町教育委員会としてはこうした動向を踏まえ、具体的な対応策を定め、教員が健康で生き生きと子供たちと向き合うことができるように進めて参ります。
次に教育留学について申し上げます。
県の委託事業として実施して参りました教育留学については、これまでの３年間で延べ５８名の児童生徒を受け入れて参りました。体験者からは高い評価をいただくなど、所期の目的を達成できたと認識しております。来年度は、当初予算に６１万２千円を計上し、このあと実施要綱を策定し、町単独で教育留学を実施して参ります。町単独の事業として、学校、町への波及効果が求められることから、町の魅力を発信し、五城目町の強みとこれまでの実績を生かした特色ある教育留学を推進して参ります。
次に、学校施設整備について申し上げます。
五城目第一中学校は、建築から１５年経過しておりますが、２０２７年末までに蛍光灯や水銀灯などの製造が中止されることへの対応、ＬＥＤ照明にすることでの電気代の節減を図るために、来年度、施設照明の全面ＬＥＤ化を実施いたします。
次に、学童保育「すずむしクラブ」、学習支援事業「わかすぎくらぶ」の運営について申し上げます。
学童保育「すずむしクラブ」については、来年度から受入れ対象を全学年にするとともに、クラブ費の納入に関して納入通知書以外でも対応できるようにするための条例改正案を議案上程しております。なお、これまで小学校４年生から６年生までを受け入れている町単独の学習支援事業「わかすぎくらぶ」については、事業継続に向け準備を進めているところでありますが、２月末現在、応募要件に合う支援員の応募がないことから、一時休止といたします。このことについては、２月７日に開催された五城目小学校ＰＴＡ全体会で説明し、ご理解をいただいたところであります。今後、支援員を確保できた場合は、速やかに事業を再開して参ります。
つづいて、生涯学習課関係について申し上げます。
将来の予測が困難な時代の中で、「人生１００年時代」、「超スマート社会」など社会の転換期を迎え、個人の学習機会の保障、生涯学習の環境整備が求められております。そこで、生涯学習課では、令和７年度の生涯学習の推進にあたり、社会教育の意義である「人づくり」「つながりづくり」「地域づくり」の３本の柱を掲げ、学ぶことができる環境、学習機会の提供、学習した成果が評価され、それを生かした様々な分野で活動できるようにするための仕組みづくりを進めるとともに、町民の皆様のウエルビーイングの向上に努めて参ります。
それでは、初めに４年目を迎える「みんなの学校」について申し上げます。
０歳から１００歳以上まで通える学びの場として令和４年度より年間約３０講座を開催し、町内外から１，０００人余りの参加を得ております。また、小学校と連携した講座実施は先進的な取組として注目され、県内外から視察に訪れております。令和７年度の実施については、これまでの３年間の反省を踏まえ、関係機関や町民の皆様の要望を見極めながら、誰もが気軽に集い、学ぶことができ、大人と子供の境界線を越えた新たな学びを創出し、子供との関わりの中で大人も共に学び育ち合えるような社会教育の充実を図って参ります。
次に、「地域図書室わーくる」について申し上げます。
令和７年２月末までの利用者数は７，９１４人、貸出冊数は６，１９３冊となっております。お陰様で、令和７年２月２８日に３万人を達成しております。４月には開設５年目を迎えますが、引き続き蔵書の充実や魅力あるイベント開催などに努めるとともに、「みんなの学校」や「わらしべ塾」とも連携し、気軽に利活用しやすい場所として、町民から愛される図書室となるよう運営に努めて参ります。
次に、公民館関係の活動について申し上げます。
中央公民館主催の全町盆踊り大会は昨年６年ぶりの開催となりましたが、小・中学生などの参加もあり、盛会裏に終了することができました。令和７年も当初予算に７４万円の補助金を計上し、単独事業として実行委員会を中心に先祖の供養と伝統芸能を継承する交流の場となるよう計画を進めて参ります。また、小・中学生を対象に番楽教室への参加を呼び掛けるなど、番楽の保存に努め、伝統芸能の継承に努めて参ります。
地区公民館の運営については、来年度から３年間町内会長会を指定管理者として、特色ある講座や教室、行事など地域の実情に即した公民館活動を展開するとともに、コミュニティ機能を取り入れた運営に努め、地域コミュニティの活性化を図って参ります。
次に、矢田津世子没後８０年事業について申し上げます。
これまで実施した関連事業は新聞紙上等でも大きく取り上げられたことで、あらためて矢田津世子文学と、ふるさと五城目町を見つめ直すきっかけとなりました。事業のひとつである矢田津世子遺稿集「みぞれ」と童話「賢いめだかの兄弟」の絵本や紙芝居が間もなく完成することから、子供から大人まで身近に矢田津世子作品に触れることができるようになります。今後とも文学記念室を充実させ、矢田津世子の文学的価値を後世に伝えるとともに、没後８０年を機に矢田作品の再評価が進み、町に研究者や矢田ファンが訪れることを期待しております。
次に、中学校の部活動地域移行について申し上げます。
休日の部活動については、学校を含め地域の子どもは地域で育てることを目標として、地域の指導者に委嘱し、社会スポーツの一環として地域移行を進めております。また地域移行により、教職員の働き方改革につながっております。生徒数の減少で部員の確保が難しい状況にありますが、引き続き指導者に対する保険料・謝礼金等を当初予算に計上し、休日の部活動を充実させて参ります。また、今後の部活動の加入状況、周辺市町村や県内外の先進的な地域の動向も見極めながら、生徒が活動しやすい環境を整えて参ります。
次に、各施設の維持管理について申し上げます。
当初予算に４８４万円を計上している町民センター前の舗装工事をはじめ、電気設備高圧機器更新工事やＬＥＤ化等の改修工事などの環境整備を図り、利便性の向上に努めて参ります。
以上、教育委員会関係の令和７年度の主な施策について申し上げましたが、町の総合発展計画に掲げる「郷土を育み、未来を担う人づくり」の実現に向かって、本町の教育振興を図ってまいりますので、町議会のご指導とご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、施政説明とさせていただきます。