農地所有適格法人の報告義務について
農地所有適格法人は、農地法第２条第３項各号に定められている各種要件を満たしている必要があります。このため、農地法第６条第１項の規定により、法人の事業年度終了後３か月以内に、農地の権利を有する市町村の農業委員会に事業状況等を報告する義務があります。
（３月末締めであれば６月末、１２月末締めであれば３月末までに報告義務があります）
農業委員会においても記入の指導やリマインドを行う場合がありますが、提出は農地法に基づく義務となっていますので、毎年忘れずに提出をお願いいたします。
なお、書類の提出義務を怠る、あるいは虚偽の報告を行った場合は、農地法第６８条に基づき、３０万円以下の過料に課せられる場合がありますので、ご留意ください。
提出書類
・農地所有適格法人報告書・定款の写し（変更がある場合）
・組合員名簿又は株主名簿の写し（変更がある場合）