本町の財政状況は、令和４年度普通会計の決算においては、令和４年８月の大雨災害の影響を受け災害復旧費が前年度比、約３億円増の約３億５千万円となったものの、実質収支額は約１億６千万円の黒字となり、令和５年度の補正財源としている状況です。ただ、これは令和３年度からの約４億円を超える繰越金を活用し、令和４年度の財政運営ができたからであり、単年度収支は約３億円の赤字となっています。
　財政構造の柔軟性を示す経常収支比率は、令和３年度決算で８８．６％、令和４年度決算では４．５％増の９３．１％と財政の硬直化が進んでおり、健全化判断比率である実質公債費比率（Ｒ３：１０．０→Ｒ４：９．５※県内市町村で８番目に高い。）及び、将来負担比率（Ｒ３：６２．３→Ｒ４：５２．１※県内市町村で８番目に高い。）は引き続き減少傾向にあるとはいえ、県内の市町村に比べると依然高い比率で推移しています。
　経常収支比率については令和２年度が９２．４％でしたが、令和３年度は普通交付税等に係る国の臨時的な予算措置が大きく一時的に改善していました。これが、令和４年度に普通交付税・臨時財政対策債の減が要因で比率が再び９０％台となっていますが、前年度から想定済みとなっていました。ただ、令和２年度数値より更に数値が大きくなったことは、歳出では、電気代などの燃料費の増、普通交付税における除雪費の扱いが変更になったこと、介護・後期・国保への繰出しの増などによる影響と考えられます。また、実質負担比率や将来負担比率が減少したのは、起債の繰り上げ償還や充当可能基金の増加などにより減少したものと分析しますが、令和５年度は７月の大雨災害への対応の影響で災害復旧事業債の増、また、災害対応に３月補正後の予算ベースで、財政調整基金を８億７千万円ほど取崩す予算措置をしているなど、今後、これらの比率が上昇していくことが懸念されます。

町の令和５年度当初予算編成においては、国・県の動向を注視しながら、「五城目町総合発展計画（令和４年度～）」及び「過疎地域持続的発展計画（令和３年度～）」、「第２期五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度～）」等の中長期を展望したまちづくり計画の着実な推進、並びに「五城目町第６次行政改革推進プログラム（令和２年度～）」、「公共施設総合管理計画・個別施設管理計画（令和３年度見直し）」等の行財政改革の取組に視点を置きながら、限られた財源の効率的な配分と歳出の効率化を一層図り、持続可能な行財政運営に資する予算の編成を基本的な方針としました。
　これらを踏まえ、令和６年度当初予算の編成にあたっては、物価高騰や子育て支援等の社会情勢を配慮しながらも、重要度や必要性等の観点から今一度事業精査を行い、全職員が厳しい財政状況におかれているという共通認識のもと引き続き「スクラップ・アンド・ビルド」を基本に、行政サービスを低下させることなく町民福祉の維持・向上に資する事務事業となるよう、最少の経費で最大の効果を上げるための予算編成に努めました。

今年度７月に発生の大雨災害への対応として、近年にない多額の財政調整基金の大幅な取崩しをせざるを得ない状況であります。仮に、令和６年度同規模の災害あった場合は、十分な予算が組めず災害対応に制約が生じる可能性もあります。このことを念頭に、例年以上に、‘節約’、‘創意工夫’、‘改革’、‘費用対効果’をキーワードとし、安易な前年並の予算要求は慎み、政策効果を検証のうえで、経常的な経費については、原則として令和５年度当初予算額（議決額）以内で見積もること。義務的経費（扶助費等）の増加については、その要因と根拠を明示すること。
　また、補助金、起債などの特定財源の確保が難しい必要事業、町総合発展計画に計上されている事業においても、多額の一般財源が必要で翌年度以降に繰り延べ可能なものは、令和６年度補正予算又は令和７年度予算での計上することとし、編成作業にあたりました。