【公表】地方創生臨時交付金の活用について
令和6年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用事業について
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、物価高から国民生活を守る対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が実施する事業に対して国が交付する交付金です。令和5年度より各市町村へ交付されております。
当町では、今年度以下の事業へ活用することとしており、該当する方へは通知を発送するなど現在事業を進めております。
(1)物価高騰支援特別給付金事業
①令和6年度に新たに住民税非課税世帯となった世帯に対する10万円の給付
②令和6年度に新たに住民税均等割りのみ世帯となった世帯に対する10万円の給付
③以上①②世帯の18歳以下の子供に対する5万円/人の給付
④令和6年度の定額減税施策4万円/人を引ききれない方への調整給付金の支給
当町では、今年度以下の事業へ活用することとしており、該当する方へは通知を発送するなど現在事業を進めております。
(1)物価高騰支援特別給付金事業
①令和6年度に新たに住民税非課税世帯となった世帯に対する10万円の給付
②令和6年度に新たに住民税均等割りのみ世帯となった世帯に対する10万円の給付
③以上①②世帯の18歳以下の子供に対する5万円/人の給付
④令和6年度の定額減税施策4万円/人を引ききれない方への調整給付金の支給
令和2年度~地方創生臨時交付金の活用実績等について公表します。
新型コロナウイルス感染症が大きな社会問題となった令和2年度から、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、国から交付金されてきました。また、令和5年5月からは新型コロナウイルス感染症が感染症予防法の第5類(季節性インフルエンザと同じ)に移行されてからは、物価高騰の影響が大きくなったこともあり「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の創設され、国から新たに交付されるようになりました。
当町では、これらの交付金を活用し、感染拡大防止、地域経済や住民の生活支援等の取り組みなど様々な事業を行っています。この度、内閣府の事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について(令和2年5月1日付け)」などに基づき、その事業の実施状況等を報告・公表するものです。以下の【関連ファイル】をご参照ください。
当町では、これらの交付金を活用し、感染拡大防止、地域経済や住民の生活支援等の取り組みなど様々な事業を行っています。この度、内閣府の事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について(令和2年5月1日付け)」などに基づき、その事業の実施状況等を報告・公表するものです。以下の【関連ファイル】をご参照ください。