本町の財政状況は、令和３年度普通会計の決算においては、五城目小学校旧校舎解体事業、火葬場改修事業（１年目）及び新型コロナウイルス感染症対策事業などにより６０億を超える決算規模となったものの実質収支額は約４億３千万円の黒字となり、令和４年度の補正財源としている状況である。
　財政構造の柔軟性を示す経常収支比率は、令和２年度決算で９２．４％、令和３年度決算で８８．６％と改善され、健全化判断比率である実質公債費比率（Ｒ２：１０．５→Ｒ３：１０．０）及び将来負担比率（Ｒ２：８５．７→Ｒ３：６２．３）についても減少傾向にあるとはいえ依然高い比率で推移している。
　令和３年度におけるこれらの数値改善は、普通交付税等に係る国の臨時的な予算措置の影響が大きく、経常的な支出は、なお増加傾向にあることから、改善は一時的なものと分析している。
　また、人口が減少しても高齢化率が増加する状況が続いていることから、社会保障関連経費の増加が今後も見込まれるとともに、施設の老朽化による改修経費の増加など依然として厳しい財政運営となっている。

町の令和５年度当初予算編成においては、国・県の動向を注視しながら、「五城目町総合発展計画（令和４年度～）」及び「過疎地域持続的発展計画（令和３年度～）」、「第２期五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度～）」等の中長期を展望したまちづくり計画の着実な推進、並びに「五城目町第６次行政改革推進プログラム（令和２年度～）」、「公共施設総合管理計画・個別施設管理計画（令和３年度見直し）」等の行財政改革の取組に視点を置きながら、限られた財源の効率的な配分と歳出の効率化を一層図り、持続可能な行財政運営に資する予算の編成を基本的な方針としました。
　これらを踏まえ、令和５年度当初予算の編成にあたっては、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等への対応を考慮しつつ、全職員が厳しい財政状況におかれているという危機意識を持ちながら、引き続き「スクラップ・アンド・ビルド」を基本に、行政サービスを低下させることなく、町民福祉の維持・向上に資する事務事業となるよう、最少の経費で最大の効果を上げるための予算編成に努めました。