大地震のような大規模な災害が発生した場合は、町内全域で交通網の寸断、同時多発的な火災などが発生し、町・消防などの「公助」の支援が追いつかない状態になります。そのため、自らの身は自分で守るという「自助」はもちろんですが、自分達の住んでいる地域は自分達で守るという「共助」、つまり町内会を中心とした地域の防災活動が重要になってきます。そこで、町では、町内会単位を基本とした「自主防災組織」の立ち上げをお願いしております。目標は、全町内会で組織され、防災活動が実施されることです。
　立ち上げについては、平成28年3月の「五城目町地域防災計画」の修正を機に各地区で実施している、町内会長などを対象にした【説明会(平成28年7月7日～19日)】やそれ以降も随所でお願いしておりますが、再度詳しい内容等をお知りになりたい場合は、”出前講座”を実施いたしますので担当課までご相談ください。

　

　活動を明確化するために、「規約」と「活動計画」を整備します。防災活動の基本は日頃の地域のコミュニケーションであり、そういった意味で、町では日頃から実施している町内会の活動も「自主防災組織」の活動の一つだと考えております。よって、自主防災組織の組織構成は、既存の町内会の組織構成、会長、班、組などにすり合わせて作成することを推奨しており、その例となる「自主防災組織規約【例】」と「活動計画【例】」を用意しました。したがって、容易に作成することが可能です。なお、「規約」の整備にあたっては、総会で議決又は、役員会で議決し総会で報告など、それぞれの町内会の事情に応じた対応で結構です。
　以下の関連ファイルにワードデータを掲載しておりますので、各町内会で立ち上げの参考としてください。

～大まかな流れ～
1.【確認】町内会で「共助」の必要性を確認
2.【立ち上げ】「規約」「活動計画」を整備
3.【報告】町への報告　※規約【例】第10条。
4.【活動】活動をスタート　※あくまで無理のない範囲で。

　町では、自主防災組織の立ち上げにあたって、最低限以下の4点について体制の整備をお願いしたいと考えております。

　(1)情報の伝達方法の体制　※「防災行政無線」などもありますが、一軒々すみずみまで行き届くのは難しいので。
　(2)安否の確認方法の体制　※無事・負傷など。
　(3)被害状況の確認方法の体制　※全壊・半壊など。
　(4)避難方法の体制の確立　※特に要配慮者(一人で避難が困難な方)。

【ポイント】
　(1)～(3)の体制については、既存の町内会の班・組の仕組みを活用すれば可能だと考えております。ただ、日頃から災害時や緊急時を意識した「練習」や「訓練」が必要です。
　(4)についても、日頃から町が避難勧告時に指示する避難所まで、「誰と避難」(家族、隣り近所、班や組の人など)、「何で避難」(車で、歩いてなど。※道路や天候の事情で判断。)するのか、町内会、班や組で日頃から「町内に住む方の事情も含め」話し合い、「避難訓練」を通じて確認しておきましょう。

　上記の最低限お願いしたい4点の活動の他に、考えられるプラスの活動については以下などがあります。

　(1)炊き出し訓練、備蓄品の試食会。
　(2)防災知識の研修。
　(3)避難所に皆で泊まってみる。
　(4)運動会の種目に「バケツリレー」「担架リレー」「消火器使用競争」。
　(5)要配慮者「一人で避難できない方」のマップ作成。
　(6)家具固定の講習会。
　(7)防災活動を既存の行事に、ちょっと組み合わせてみる。など。

　現在、自主防災組織を立ち上げたとご報告をいただいている町内会は、71町内会中26町内会となっております。この他にも、普段から消火訓練やAEDの講習会を定期的に実施しており、規約の整備を検討中の町内会も多数あります。町内会の役員会などで、ご検討いただけますようお願いいたします。