制度概要
◇社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
◇社会資本整備総合交付金は、「活力創出」、「水の安心・安全」、「市街地整備」、「地域住宅支援」といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援するものです。
建設関係の整備計画については こちら
都市整備関係の整備計画については こちら
基本的な仕組み
◇地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。(計画期間は、おおむね3～5年)
◇国は、毎年度、当該計画に基づき交付額を算定し、交付金を交付します。
◇計画期間の終了後は、地方公共団体自ら事後評価を行って公表します。
社会資本整備総合交付金(事後評価)
◇地方公共団体は、計画期間の終了後、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行うと共に、これを公表することとなっています。