五城目町特定事業主行動計画の策定について

　わが国および秋田県における人口減少と少子高齢化は、将来推計人口の想定を上回る速度で進行しています。五城目町においても、労働力供給の減少や社会保障負担の増大が懸念される中、基礎的な住民サービスを持続的に提供するためには、組織の活力を維持することが不可欠です。

　国では、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されたことに加え、令和8年4月には「女性活躍推進法」が改正・全面施行されます。これにより、法の有効期限が令和18年まで10年間延長されるとともに、男女間賃金差異や役職段階別女性比率の公表など、特定事業主としての役割が一段と強化されました。

　五城目町も、事業主の立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成を支援するとともに、女性職員を含むすべての職員がその個性と能力を最大限に発揮できる環境を整える責任があります。
　これらのことから、五城目町は「特定事業主」として、職員のワークライフバランスの実現と女性職員の活躍推進を町政運営の重要課題と位置づけ、5年間（令和8年度～令和12年度）にわたる具体的な取組と数値目標を掲げ、本計画を定めるものです。

※計画の内容は下記のPDFファイルをご覧ください。