給与所得控除の見直し

　給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方を対象とした最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。
　この改正に伴い、家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保額障額も10万円引き上げられます。

扶養親族等の要件の見直し

　各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件等が10万円引き上げられます。

特定親族特別控除の創設

　合計所得金額が58万円超123万円以下の生計を一にする19歳以上23歳未満の親族がいる場合に適用される特定親族特別控除が創設されました。