令和7年国勢調査を実施します

令和7年国勢調査のお知らせ

令和7年10月1日を基準日として、全国一斉に国勢調査が実施されます。

国勢調査は、日本に住んでいる全ての人と世帯を対象とする国の最も重要な調査であり、日本の未来をつくるために必要な大切な調査です。

皆様のご協力をお願いいたします。

国勢調査の概要

国勢調査は国内の人口・世帯の実態、就業状態などを明らかにするため、5年ごとに実施されます。

調査期日

令和7年10月1日現在で実施します。

調査対象  

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人の方も含む)が対象となります。

調査内容  

男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など人に関する事項や、世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項を調査します。

調査票の配布と回答方法  

調査員が、各世帯を訪問し調査書類を配布します。

以下の3つの方法のうち、一つを選択し必ずご回答ください。  

24時間回答可能なインターネット回答をおすすめします。  

1.インターネットで回答 

調査期間中は、いつでもお好きな時間にパソコン・タブレット・スマートフォンから、 回答が可能です。
調査書類に記載されているQRコードを読み取ることで、オンライン回答が簡単に行えます。
目安として、一人世帯の方だと5~10分程度で回答が完了します。 
 

2.調査票を郵送で提出する   

3.調査票を調査員に提出する  

報告義務

国勢調査の回答については統計法によって、調査対象者に回答していただく義務(報告義務)を課して行っているものです(統計法第13条)。また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています(統計法第61条第1号)。

調査の結果利用

国や地方公共団体が行政施策を進めていくうえでの基礎資料として利用されることに加え、 民間企業や大学、研究機関など各方面で幅広く活用されています。活用事例について詳しく知りたい方は、下記記載の関連リンク「国勢調査2025キャンペーンサイト」をご確認ください。

個人情報の保護

統計法では調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。