本町の財政状況は、令和５年７月の過去最大の大雨災害以来、社会的な人件費の増加や物価高騰による影響も相まって更に厳しい状況となっている。令和６年度普通会計の決算においては、財政状況から不要不急の事業は次年度以降へ延期するなど支出の抑制を図ったが、前年度の大雨災害の影響による繰越事業や被災者住宅支援事業の影響もあって、歳出の災害復旧事業に係る経費が前年度比４４．７％増の１７億４，２７５万１千円と前年よりさらに増加、この結果、決算額は前年並みの歳出総額７５億５８万３千円（前年度比８１８万８千円減、０．２％減）となり、依然として例年より大きな規模となった。令和６年度中の財政運営としては、当初予算より不足する財源は、財政調整基金からの繰入金を予算措置する対応をとってきたが、普通交付税が前年度より増額さらたこと、特別交付税については予想を上回る交付となったことにより、８０億５，６０７万３千円の歳入が確保できた。その結果、翌年度に繰り越すべき財源２億３，６１９万３千円を差し引いた実質収支額は、３億１，９２９万７千円の黒字となり、令和７年度の補正財源として活用することができた。
財政構造の柔軟性を示す経常収支比率（Ｒ５：９４．４→Ｒ６：９０．１）については、普通交付税が増加したことなどから４．３ポイント減少しました。健全化判断比率である実質公債費比率（Ｒ５：９．０→Ｒ６：８．４）については、普通交付税の増加、公営事業会計（水道・下水道）への地方債の償還財源に充てると認めらえる繰入金の減などにより０．６ポイント減少しました。また、将来負担比率（Ｒ５：５７．１→Ｒ６：４８．２）についても、普通交付税の増加や、地方債現在高の減少、公営企業債等への繰出見込の減少などにより８．９ポイント減少しました。令和６年度は普通交付税の増加（前年度比１億５，６４５万１千円、５．８％増）が各比率の改善を後押ししたものであり、交付税頼みの財政運営となっています。各比率を県内他町村と比較した場合、いずれの比率も依然として高いことから、引き続き事業の見直し等による経費削減に努め、同時に災害等緊急時に備え計画的に基金を積み立てていく必要があります。

本予算編成については、引き続き大雨災害をはじめ、クマ対策など緊急性の高い事案へ迅速・適切に対応することを最優先とし、物価高騰により経常経費が増大する厳しい財政状況下において、既存の全事務事業を「意義」や「効果」の観点から多角的に再評価し、前例踏襲を排した大胆な見直しを断行するとともに、国・県などの外部資金を積極的に取り入れ必要な財源を確保し、これら一連の取り組みを通じて、真に住民の安全・安心に資する行財政基盤の構築を目指すことを編成方針としました。

令和５年７月に発生の大雨災害からの教訓の一つとして、同規模の災害であれば予算編成には、約１０億程度の財政調整基金の取崩しが必要ということです。このことから令和６年度に作成の「第７次行政改革推進プログラム（令和７～１１年度）」において財政調整基金の積立目標を２０億としております。また、昨今の物価高騰・人件費の上昇の影響については、令和７年度予算編成において顕著になっており、当初予算において歳入不足の穴埋めとして財政調整基金の取崩し２億３千万円ほど計上しました。これは、災害起因の取崩しを除いて平成２７年度以来、１０年度ぶり当初予算計上であり、厳しい予算編成でありました。今後も町財政を圧迫していくことは間違いありません。このことを念頭に、令和８年度当初予算編成については例年以上に、‘節約’‘創意工夫’‘改革’‘費用対効果’をキーワードとし、安易な前年並の予算要求は慎み、１１月にとりまとめた「事務事業の検証」で政策効果を検証のうえ、経常的な経費については、原則として令和７年度当初予算額（議決額）以内で見積もること。義務的経費（扶助費等）の増加については、その要因と根拠を明示すること。また、各施設の修繕、設備の更新、町総合発展計画に計上されている事業で多額の一般財源が必要なものは、国の制度改正などで新たに活用ができる補助金や地方債がないか検討、必要に応じて総務課財政担当へ相談することを各課へ周知し編成にあたりました。