物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、物価高から国民生活を守る対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が実施する事業に対して国が交付する交付金です。令和５年度より各市町村へ交付されております。
　当町では、令和７年１２月の国補正予算により追加された交付金も含め、今年度以下の事業へ充当し順次事業を進めております。
（１）【国補正追加分】オール五城目生活応援商品券事業
　　①基準日における住民の皆様へ、町内の事業者で利用可能な１万円/人の商品券を発行（R7年5月31日まで）
（２）【国補正追加分】物価高騰支援特別給付金事業【給付金・定額減税一体支援枠分（不足額給付）】
　　①令和６年確定申告により、令和６年度の定額減税・調整給付金についてなお不足額が生じる方への給付。
（３）子育て世帯物価高騰対策事業給付金
　　①物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担の軽減のため、高等学校３年生まで（18歳までの子ども）を対象に一人あたり2万円の給付金。

新型コロナウイルス感染症が大きな社会問題となった令和２年度から、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、国から交付金されてきました。また、令和５年５月からは新型コロナウイルス感染症が感染症予防法の第５類（季節性インフルエンザと同じ）に移行されてからは、物価高騰の影響が大きくなったこともあり「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の創設され、国から新たに交付されるようになりました。
　当町では、これらの交付金を活用し、感染拡大防止、地域経済や住民の生活支援等の取り組みなど様々な事業を行っています。この度、内閣府の事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について（令和２年５月１日付け）」などに基づき、その事業の実施状況等を報告・公表するものです。以下の【関連ファイル】をご参照ください。