本町の財政状況は、令和５年度普通会計の決算においては、令和５年７月に発生した未曽有の災害により災害復旧事業に係る経費が前年度比２６８％の１１億７，８４０万４千円と大きく増加し、歳出総額７７億３，２３７万１千円と膨らんだものの、財政調整基金の繰入や一時借入などにより資金を融通し、最終的に特別交付税が５億９，４０２万６千円交付されたことにより８１億９，７５９万９千円の歳入が確保できました。その結果、実質収支額は３億６，６３０万円の黒字となり、令和６年度の補正財源として活用してきました。
　財政構造の柔軟性を示す経常収支比率（Ｒ４：９３．１→Ｒ５：９４．４）については、普通交付税や税収が前年度比で減少したことから１．３ポイント増加しました。健全化判断比率である実質公債費比率（Ｒ４：９．５→Ｒ５：９．０）については、八郎湖周辺施設清掃事務組合の公債費の償還が終了したことなどにより０．５ポイント減少しました。一方で、将来負担比率（Ｒ４：５２．１→Ｒ５：５７．１）については、災害対応により充当可能基金残高が減少したことなどにより５．０ポイント増加しました。災害の影響を差し引いたとしても、県内他町村と比較した場合、いずれの比率も依然として高いことから、引き続き事業の見直し等による経費削減に努め、同時に災害等緊急時に備え計画的に基金を積み立てていく必要があります。

令和７年度においては、「第７次行政改革推進プログラム」でも示した通り、住民が安全・安心に暮らせる町づくりに優先して取り組み、同時に災害発生に備えた基金の積み増しも行います。また、複雑化、多様化する住民ニーズに対応するため職員のスキルアップや課室の統廃合による適材適所への配置を行います。
　人件費や光熱費をはじめとした物価高が続く中、限られた財源の中でこれらの事項を達成するためには、国・県が発信する情報をきめ細かく収集分析し、財源確保に注力することが必要となります。加えて、重要度や必要性等の観点から各課室において十分な事業精査を行い、効率的で持続可能な事務事業とすることを予算編成にあたっての基本方針としました。

令和５年７月に発生の大雨災害からの教訓の一つとして、同規模の災害であれば予算編成には、約１０億程度の財政調整基金の取崩しが必要ということです。このことから次期「第７次行政改革推進プログラム」において財政調整基金の積立目標を２０億としております。また、昨今の物価高騰・人件費の上昇の影響については、いよいよ顕著になってきたと感じており、町財政を圧迫していくことは間違いない状況です。このことを念頭に、例年以上に、‘節約’‘創意工夫’‘改革’‘費用対効果’をキーワードとし、安易な前年並の予算要求は慎み、政策効果を検証のうえで、経常的な経費については、原則として令和６年度当初予算額（議決額）以内で見積もること。義務的経費（扶助費等）の増加については、その要因と根拠を明示することとしております。
　加えて、各施設の修繕、設備の更新、町総合発展計画に計上されている事業で多額の一般財源が必要なものは、国の制度改正などで新たに活用ができる補助金や地方債がないか検討することとし、編成作業にあたりました。