地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途を公表します

平成２６年４月１日からの消費税率引き上げに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費へ充てるものとされているため、使途状況を公表します。

※使途状況は以下の「関連ファイル」からご覧になれます。