令和６年第１回町議会定例会が、２月２６日から開催されました。
初日の２月２６日には、渡邉町長と畑澤教育長から施政説明がありました。
町長と教育長の施政説明を全文紹介します。
３月議会定例会町長施政説明
本定例会は、令和６年度一般会計予算案をはじめ、２６件の議案についてご審議をお願いする次第でありますが、提出議案の説明に先立ち、昨年１２月以降に生じました主なることと、新年度の町政運営についてご説明申し上げます。
はじめに、町功労者の逝去についてご報告申し上げます。
昨年１２月２８日、伊藤與四郎様が永眠されました。永年にわたり自治の進展や農業の振興に尽くされたご努力とご労苦に謝意を表し、あらためてご冥福をお祈り申し上げます。
次に、町議会議員の表彰について申し上げます。
先ほど伝達が行われましたとおり、町議会議員として２３年以上の長きにわたり務められております佐藤重信様が、秋田県町村議会議長会より自治功労者として表彰されております。
また、町議会議員として１１年以上務められております、佐々木仁茂様、畑澤洋子様、斎藤 晋様、石井光雅様が、同じく秋田県町村議会議長会より自治功労者として表彰されております。
心からお祝い申し上げますとともに、多年にわたる御功績を称え、敬意と感謝を申し上げます。
総務課関係
次に、総務課関係について申し上げます。
はじめに、職員の任用関係について申し上げます。令和６年度の新規採用予定者は７名、令和５年度末における退職者は再任用職員の任期満了による退職を含めて１１名であります。
これにより、令和６年度の職員数は４名減の １３１名となりますが、新たに秋田県後期高齢者医療広域連合へ職員を１名派遣することとしております。
次に、令和６年度一般会計当初予算について申し上げます。
予算の編成にあたっては、災害対応により財政状況が厳しいことを念頭におきつつ、物価高騰や子育て支援等の社会情勢を配慮しながらも、重要度や必要性等の観点から今一度事業精査を行い、全職員が厳しい財政状況におかれているという認識のもと引き続き「スクラップ・アンド・ビルド」を基本に、限られた財源の効率的な配分と歳出のさらなる効率化を図り、持続可能な行財政運営に資することを基本的な方針としております。
また、「五城目町総合発展計画」や「過疎地域持続的発展計画」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの中長期を展望したまちづくり計画を着実に推進し、「第６次行政改革推進プログラム」、「公共施設等総合管理計画」などの行財政改革の取組に視点を置きながら、町民福祉の維持・向上を図るための予算編成としております。
令和６年度一般会計当初予算は、前年度に比べ、４億８，１００万円、率にして８．４パーセントの増とし、歳入歳出の総額を６２億３，７００万円としております。
歳入では、町税について前年度と比較し１，３４２万８千円減額し、７億１，４５９万４千円を計上。地方交付税は、地方財政計画を基に前年度比１，３４１万６千円増額し、２８億８２５万８千円を計上。国庫支出金は、農林水産施設関連過年災復旧費負担金６億７，８３７万４千円を含み前年度比３億９，８００万円の増額となる、１１億２，４４２万２千円を計上。繰越金は、令和５年度から繰越となる公共土木施設災害復旧事業に一般財源２億３，０００万円が必要となることなどから、令和５年度の収支の見通しが厳しく存置で計上。町債は、道路橋りょう整備事業債６，２９０万円と、災害復旧債２億７６０万円を含み、前年度比１，２７０万円増額となる３億７，９４０万円を計上しております。
歳出では、主な事業として、
●電子入札システムの導入 ２７４万円
●防災備蓄品の購入 ３５３万１千円
●住宅応急修理業務委託 ３，８７３万円
●道路側溝清掃業務委託 １，５１３万６千円
●地方道路整備事業 ６，２８２万７千円
●育英資金貸付金 ６００万円
●五城目小学校創立１５０周年記念事業補助金
１３８万７千円
を計上しております。
また、昨年７月の大雨災害に係る災害復旧事業のうち令和６年度事業として
◆農地・農業用施設過年災害復旧事業
９億２，１２５万６千円
◆林道施設過年災害復旧事業 ２，０００万円
◆公共土木施設過年災害復旧事業
２，２０８万４千円
を計上しております。
令和５年度からの繰越明許費としては、
◆公共土木施設災害復旧事業
１２億４，８８７万８千円
を計上しております。
特別会計予算については、一般会計に準じた編成方針のもと、経常的経費の削減に努めた予算編成としております。
国民健康保険特別会計は、秋田県が算定した保険事業費納付金や基盤安定負担金、療養給付費負担金を基に、保険料等賦課額増加抑制財源として一定額を財政調整基金で担保し、保険料改正を行う場合は当該年度の所得確定後に算定することを前提に、現状で必要な歳入歳出予算を編成した結果、対前年度比１，０１６万３千円の減、率にして０．８パーセント減の１１億９，２５０万２千円としております。
介護保険特別会計は、第８期介護保険事業計画を基に前年度の給付実績を反映させて、保険事業勘定では対前年度比１，０５７万９千円の減、率にして０．５パーセント減の１９億１，７３７万６千円としております。
次に、業務のデジタル化について申し上げます。
令和６年度は、４月から財務・文書・庶務システムにおいて電子決裁を導入することとしております。
また、下半期には、電子入札システムを導入することとして準備を進めております。
今後は、町民の皆様の利便性に寄与する施策に取り組み、デジタル化を推進してまいります。
まちづくり課関係
次に、まちづくり課関係について申し上げます。
令和６年度は、令和５年度に引き続き、人口減少の克服と地方創生の実現をめざし、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業を実施してまいります。
新たにビジネスをはじめる方を応援する起業支援補助制度や、首都圏の方々と五城目町のご縁をつなぐ五城目ファンミーティング、将来の町を牽引するリーダ人材を創出するためのグローバル人材育成事業や、地域産業とコミュニティ活動の育成と振興をめざす地域活性化支援センター事業など、地方創生の更なる深化に向け、各施策を着実に実施してまいります。
次に、脱炭素化の推進について申し上げます。
地域資源エネルギー事業を立ち上げ、地域経済の循環を創造するとともに、災害時を含めた地域エネルギーの自立を実現し、里山の保全と温室効果ガスの削減をめざすため、総務省の地域経済循環創造事業交付金を活用し、再生可能エネルギー供給事業導入基本計画の策定を進めておりますが、２月中に完成する予定です。
令和６年度からは、本計画に基づき、町の最大の資源である森林を活用した熱供給設備の導入による地域経済の循環をめざしてまいりますが、現在の森林の状況では、資源の潜在力を有するもののエネルギー事業を実施するだけの資源を確保することが難しいとの調査結果が報告されています。
木質資源を確保するためには森林整備が必須であり、今後は、森林事業者や姉妹都市の東京都千代田区と連携しながら着実に事業を進めてまいります。
次に、公共交通について申し上げます。
現在、町では広域マイタウンバスと各地区乗合タクシーを運行しておりますが、先般、業務をお願いしているバス事業者より、労働者不足などの影響からバス路線を減便するとの報告をいただきました。
広域マイタウンバスについては、減便の影響を最小限に抑えながら、今後もダイヤ改正や乗合タクシーの活用など、様々な方策により、利便性確保に努めてまいります。
また、乗合タクシーについては、広域も含め町の６地区で事業を実施し、住民の皆さまからご利用をいただいております。
タクシー事業者からも、バス事業者と同様、運転手不足が深刻であるとの状況を伺っておりますが、
五城目地区を含む町内全地区でのタクシー運行をめざし、今後も事業者等と協議・検討を進めてまいります。
住民生活課関係
次に、住民生活課関係について申し上げます。
はじめに、昨年７月の大雨災害の対応等について申し上げます。
災害救助法に基づく応急修理制度については、２月９日時点で、申請件数が２１１件、工事完了件数が１７９件となっており、申請件数に対する工事完了件数の割合は８４．８パーセントに達しております。
今後も災害支援制度の申請漏れが無いよう周知を図るとともに、申請手続き等を支援するなど、被災された方々に寄り添いながら丁寧に対応してまいります。
次に、大雨災害ワークショップについて申し上げます。
町では、２月１３日から２２日にかけて、町内各地区において災害を検証し、経験や教訓を今後に生かすためのワークショップを開催しました。
ワークショップでは、災害時に発生した事象や行動を振り返りながら意見交換を行っていただいております。寄せられたご意見や情報等は、地域防災計画の見直しやマニュアル整備、内水浸水想定区域図の作成等、今後の防災対策に生かしてまいります。
次に、災害対策本部について申し上げます。
２月２２日に災害対策本部会議を開催し、今後は被災された方々への住宅支援や災害の検証などの災害対応業務を住民生活課に引き継ぐこととして、２月２９日付で災害対策本部を解散することを決定しました。
次に、ごみ処理の広域化について申し上げます。
令和３年９月に策定された秋田県ごみ処理広域化・集約化計画では、秋田市、潟上市、八郎湖周辺清掃事務組合と広域化・集約化に取り組むこととされております。こうした状況を踏まえ、昨年７月に、秋田市・潟上市・八郎湖周辺清掃事務組合ブロック研究会を立ち上げ、各市町村間の情報共有や課題の洗い出しに取り組んできたところであります。
ブロック研究会では、将来にわたる安定的・効果的な処理体制の構築をめざし、災害発生時の対応等も考慮しながら、各市町村のメリット、デメリット等の検証を行っております。
今年度中には、協議会を設置することとなっており、広域化・集約化に係る方針の決定に向けた協議を進めてまいります。
次に、「書かない窓口システム」について申し上げます。
マイナンバーカードを利用して申請書等に氏名や住所、生年月日などを印字する「書かない窓口システム」の端末機を、２月１日から１階住民生活課側窓口に設置しております。
システムの導入により、申請者等の記入の負担が軽減されることから、今後もシステムの周知を図るとともに町民サービスの向上に努めてまいります。
消防関係
次に、消防関係について申し上げます。
はじめに、消防団の表彰について申し上げます。
昨年７月の大雨災害に際し、人命の安全確保と被害の軽減に多大な貢献があったとして、１月３１日に国土交通省において、五城目町消防団が水防功労者国土交通大臣表彰を受賞しております。
次に、消防力の強化について申し上げます。
令和６年度におきましては、災害時に重要な役割を果たす消防団の活動を支援するため、雨天や夜間の活動安全性を高めるための高視認性活動服のほか、水防活動時の安全を確保するための救命胴衣を配備いたします。
また、救命率向上のための新たな救急資器材のほか、災害時における情報共有、指揮体制の効率化などを図るためのデジタル端末を消防署の各隊に配備いたします。
今後も、消防力の向上に向け、消防職員及び消防団員の育成と装備の充実を図り、町民の安心安全の確保に努めてまいります。
健康福祉課関係
次に、健康福祉課関係について申し上げます。
はじめに、保育料の完全無償化について申し上げます。
町ではこれまで、３歳から５歳児を対象として保育料を助成してまいりましたが、少子化対策の一環として、子育て世代の住環境の整備や経済活動を支援するため、令和６年度より所得制限を設けずに保育料を完全無償化いたします。
次に、帯状疱疹ワクチンの予防接種助成事業について申し上げます。
帯状疱疹は、免疫機能の低下や加齢、ストレスなどにより発症しますが、特に５０歳以上の方が多く発症しやすいとされていることから、令和６年度より５０歳以上の町民を対象に、帯状疱疹ワクチンの予防接種１回につき５千円を助成いたします。
次に、各種計画の策定について申し上げます。
現在、令和６年度から８年度までの３か年を一期とした「五城目町高齢者福祉計画第９期介護保険事業計画」の策定に向けて作業を進めております。
本計画においては、６５歳以上の方の介護保険料を算定しておりますが、介護報酬の改定などを踏まえ、介護保険料の基準月額については、７，２００円としております。
国民健康保険においては、加入している被保険者の健康維持・増進を図ることを目的とし、令和６年度から１１年度までの６か年を期間とした「五城目町国民健康保険第３期データヘルス計画」の策定に向けて作業を進めているところであります。
障害福祉サービスについては、適切な支援を推進するための「五城目町障害福祉総合計画」の策定を進めております。
また、すべての町民が健康で心豊かな生活を送ることができる町をめざすとともに、誰も自殺に追い込まれることのない町を実現するため、「第２期健康ごじょうめ２１計画及び五城目町自殺対策計画」の策定を進めております。
さらに、令和６年度は、子どもがすこやかに成長する社会の実現をめざし「五城目町こども計画」を策定することとしており、現在、保護者を対象として、計画を策定するための子育て支援に関する調査を行っております。
これらの計画は、福祉施策の根幹をなすものであり、今後も計画の周知を図るとともに、町民の皆様の福祉向上に努めてまいります。
農林振興課関係
次に、農林振興課関係について申し上げます。
はじめに、大雨災害の復旧工事の進捗状況について申し上げます。
農業災害については、令和４年発生災害の復旧工事を進め、農地１１か所、農業用施設１２か所が完成し、残りの農地８か所、農業用施設１１か所、農村公園１か所について年度内完成をめざしております。
令和５年発生災害については、５月末までの完成をめざし農地５０か所の工事を進めておりますが、水稲の作付けに間に合わない農地については、作付け可能な転作作物や産地交付金を活用した地力増進作物の作付けを奨励し、次年度に向けた生産基盤を整える取り組みに支援してまいります。
また、農業用施設の揚水機１３か所は、年度内完成を予定しており、水路１２か所、頭首工１か所、ため池１か所については、順次復旧を進めてまいります。
林道施設については、令和４年発生災害の４路線１６か所が完成し、残り１路線１か所について年度内完成をめざしております。
令和５年発生災害の４路線７か所については、年度内の発注を予定しております。
次に、令和６年産米の「生産の目安」について申し上げます。
１月１８日に町農業再生協議会の通常総会が開催され、令和６年産米の「生産の目安」が、前年比１３トン減の５，１７５トンと提示され、転作率は４４．３パーセントと決定されております。
町では、２月１５日に町農業班長会議を開催し、「生産の目安」や関連する制度を説明し、各地区の農業者への周知をお願いしております。
次に、令和６年度の県営事業について申し上げます。
高岳地区の基盤整備については、１５．２ヘクタールの区画整理を行い、高崎地区の基盤整備については３年目の調査計画を実施し、舘越地区のほ場整備については、２年目の調査計画を実施します。
ため池等整備事業については、身ノ淵地区の頭首工改修の補完工事や山内地区の既存頭首工撤去の補完工事、真崎地区の水路関連の改修・補修を実施します。
農村地域防災減災事業については、野田地区の揚水機場建屋改修の実施設計を行います。
治山事業については、令和５年度で工事を実施した内川小倉地区が１２月に完成し、内川黒土、内川湯ノ又地区は年度内完成をめざしており、富津内山居沢地区は年度内に発注する予定です。令和６年度では、内川大四郎沢地区において現地調査を実施します。
県営林道開設事業は、令和６年度も継続して浅見内線、滝ノ下線の開設工事を実施します。
次に、「地域計画」について申し上げます。
町では１０年後までに地域で中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者や農業の在り方を明確化する「人・農地プラン」を策定して実行してまいりましたが、今後、さらなる農業者の減少や耕作放棄地の拡大により農地が適切に利用されなくなることが懸念されることから、「人・農地プラン」を法定化し、将来の姿を明確に定めて実行する「地域計画」を令和６年度に策定します。
次に、クマ対策について申し上げます。
クマの出没を抑制するための緩衝帯整備事業については、五城目外環状線から広ヶ野と久保へのそれぞれアクセス道沿いと、神明前から森山下にかけての県道真坂五城目線沿いで実施します。
また、猟友会の負担軽減のため、クマ捕獲わなの起動状況をインターネット経由で確認できる機材の導入を進めてまいります。
商工振興課関係
次に、商工振興課関係について申し上げます。
はじめに、令和５年度における主な事業の経過等について申し上げます。
「オール五城目生活応援商品券事業」については、著しい物価の高騰を受ける町民の消費を喚起し、町内経済の下支えを図っているところでありますが、２月１６日現在で換金率が８２．３４パーセントとなっております。
次に、「被災事業所支援事業」については、県事業に上乗せして実施しているところでありますが、県事業における２月１６日現在の状況は、対象と見込まれる事業所２４件に対し、申請者が１６件、交付決定が９件となっております。
町単独事業については、対象見込み件数が５７件であり、うち交付決定が県事業と同じく９件となっております。
次に、令和６年度における主な事業について申し上げます。
はじめに、中小企業経営安定資金利子助成事業について申し上げます。
本事業は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減収となった町内１３１の事業者が借入した１３億３，２８５万円の融資に係る利子を助成するものであり、引き続き町内経済の下支えを図ってまいります。
次に、観光事業について申し上げます。
コロナ禍や浸水被害から日常を戻しつつある令和６年度においては、引き続き「きゃどっこまつり」や「秋田追分全国大会」、「朝市まつり」や「朝市ぷらす」などの開催を支援いたします。今後も各実行委員会や関係団体と連携し、活力と賑わいの創出に努めてまいります。
次に、観光施設関係について申し上げます。
観光施設における指定管理者においては、物価高騰や最低賃金の引き上げなどにより、経費負担の増額が余儀なくされていることから、令和６年度予算における指定管理料を、前年比８．１６パーセント増額して計上しております。
また、総合交流センター五城館の指定管理者につきましては、町の出資法人である株式会社あったか五城目から応募があり、候補者として適当と判断し、本定例会に指定管理者の指定に係る議案を上程しております。
各施設ともに一層の誘客が図られるよう、引き続き指定管理者と連携し取り組んでまいります。
建設課関係
次に、建設課関係について申し上げます。
はじめに、恋地大橋の片側交互通行規制措置について申し上げます。
橋梁点検により橋の歩道部ＰＣ桁について損傷が確認されたことから、秋田地域振興局建設部と協議し、片側交互通行規制としているところです。
早期に橋の補修に取り組めるよう、令和６年度の国の道路メンテナンス補助事業の採択をめざし、現在県へ要望を行っております。
また、現在、橋の補修に関して県から専門コンサルタントを派遣していただいております。２月９日には現地を確認していただき、今後は補修に関する詳細調査について助言をいただくこととなっております。
次に、昨年７月の大雨災害の復旧工事の進捗状況について申し上げます。
大雨災害の復旧については、道路２か所と既存の橋梁を撤去する廣徳寺橋橋梁災害復旧工事の発注を終えております。また、河川１６か所と道路２か所につきましては、稲作に影響が出ない箇所から順次工事を発注いたします。
次に、町街路樹管理計画の策定について申し上げます。
街路樹については、植樹から長い年月が経過し、老朽化による倒伏などの危険性があることから、今後の維持管理に向けて、町民１，０００人を対象として実施したアンケート調査や樹木調査の結果を踏まえ、計画の策定を進めております。
次に、水道事業について申し上げます。
安全で安心な水の供給と良好な生活環境の保持をめざし、このたび、令和６年度から１０年間を期間とする町水道ビジョンを策定しております。
町水道ビジョンでは、自然災害に強い水道施設を構築するための新たな浄水場の検討と整備や、水道事業の運営を図るための水道料金の最適化の検討などを計画しております。
次に、下水道事業の内水浸水対策について申し上げます。
内水浸水想定区域図作成業務については、秋田県と２月末を目途に契約を締結し、令和６年１２月頃の完了を予定しております。
作成にあたっては、大雨災害ワークショップで皆様からご提供いただいた浸水状況等を、県が作成するシミュレーション結果と擦り合わせて、より実態に即した内水浸水想定区域図となるよう努めてまいります。
また、令和６年度は内水浸水想定区域図の浸水区域や浸水深等のデータをもとに整備手法を検討する内水浸水対策検討業務を実施します。
次に、水道料金及び下水道使用料について申し上げます。
上下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や施設の老朽化、浸水対策等により、これまで以上に厳しくなることから、安定的な事業の経営をめざし、水道料金及び下水道使用料の改定の検討に着手いたします。
次に、県事業について申し上げます。
７月の大雨により浸水被害が発生した馬場目川、富津内川、内川川の河川改修などを進めるための「馬場目川水系河川整備計画」については、「馬場目川圏域河川整備計画検討委員会」が設立され、３月２８日に１回目の検討委員会の開催が予定されております。検討委員会では、ワークショップや農地復旧説明会で町民の皆様からいただいた意見等を踏まえ、河川整備の検討と併せて河川維持についても要望してまいります。
以上、令和６年度予算の概要にふれながら、町政運営についてご説明申し上げましたが、その他については、それぞれの議案上程の際にご説明いたします。ご審議の上ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、教育委員会関係につきましては、教育長が説明いたします。ありがとうございました。
教育長施政説明
学校教育課関係
私から教育行政施政についてご説明申し上げます。
はじめに、学校教育課関係について申し上げます。
卒業生、新入生についてでありますが、この春、五城目小学校を卒業する児童は５０人で、これに対して入学する児童は３２人となっております。また、五城目第一中学校を卒業する生徒は４８人で、これに対して入学する生徒は５０人となっております。
令和６年度当初の学級編制については、小学校の児童数は前年度比１８人減の２３２人で、学級数は１５学級、中学校の生徒数は前年度比２人増の１３３人で、学級数は７学級となる見込みであります。
来年度は小学校で高学年の理科と体育で専科指導を導入し、専門的できめ細かい指導体制を整えるとともに、中学校ではＴＴ加配教員を活用して少人数指導を推進し、学力向上や生徒指導の充実を図って参ります。
特別支援を要する児童生徒については、学習や生活に対する支援が不可欠であることから、来年度は２名の学習支援員、１１名の生活支援員を採用し、学校の実態に応じて適切な人数を配置するとともに、支援員の研修を充実させ資質の向上を図って参ります。特別支援学級や小学校に設置されている通級指導教室については、だれ一人取り残さない教育を基本に、一人一人の実態に応じた個別の支援計画に基づいて、効果的な指導と自立に向けた支援を行って参ります。不登校児童生徒の対応につきましては、令和５年度より「あおぞら相談員」を小・中学校それぞれ１名ずつ配置し、不登校に悩む児童生徒や保護者の相談に当たって参りました。不登校の要因は複雑・多様化しており、来年度は、相談回数を増やし、学校と連携を図りながら、不登校児童生徒や保護者に寄り添った対応をして参ります。また、不登校児童生徒に対しましては、学校教育活動推進員によるリモート対応も実施しております。今年度はあおぞら相談により、リモートにつながった児童生徒もおり、一人一人に合った対応を検討しながら、引
き続き継続して参ります。
次に、ふるさと教育について申し上げます。
１月２５日、キャリア教育の充実に顕著な功績が認められ、五城目町教育委員会がキャリア教育優良教育委員会として文部科学大臣表彰を受賞しております。これは、本町が行ってきた「子ども議会」や「夏休み子ども体験塾」などへの取組が認められたものであります。来年度の子ども議会については、開催場所を議場とし、参加者を小学校高学年児童と中学生を対象に夏休みに実施いたします。夏休みに地域の課題への取組みや、発表方法について指導を受けながら、具体的に提言できるよう準備を進めて参ります。また、会場を議場とすることで、行政や議会の仕組みを学ぶとともに政治への関心も深めていきたいと考えております。
「夏休み子ども体験塾」については、今年度は夏の水害により実施することはできませんでしたが、来年度は新たな体験活動の場を増やし、児童生徒が体験により地域のよさを知り、ふるさとを愛する心を育むとともに、物づくりの体験などから働くことの意義を考えることにより、キャリアプランニングの育成にもつなげて参ります。これらの事業をとおし、ふるさと教育の一環として、キャリア教育の更なる充実を図って参ります。引き続き、地域と連携し、「地域で学び、地域に貢献できる」児童生徒の育成、ふるさと五城目町の良さの発見、町への愛着心の醸成、ふるさとに生きる意欲の喚起などにつながる特色ある取組を進めて参ります。
次にＩＣＴ教育の推進について申し上げます。
ギガスクール構想に基づき、実践とＩＣＴとの組合せによる教育の質の向上と教員の資質・能力の向上に努めたことにより、一定の成果が見られました。来年度は授業や家庭への持ち帰りによるタブレットの活用を図り、学力の向上、感染症や災害時においても学びを止めない教育を目指して参ります。また、次期タブレット端末の更新が迫ってきていることから、次期更新に向けて教育委員会では、国・県の動向に注視しながら調査研究を行い準備を進めて参ります。
次に、教員の働き方改革について申し上げます。
働き方改革の一環として、校務支援システムの導入に向けて、今年度より秋田県が進める統合型校務支援システムの共同購入に参加し、令和６年４月から実証地域として参加予定の７市町村とともに検討・確認作業を重ね、運用に向けて県と準備を進めているところであります。導入後は教職員の負担軽減・超過勤務時間の削減などの効果が期待されており、削減された時間を一人一人の児童生徒と向き合う時間の確保が可能となるほか介護や子育て中の教職員の働き方が柔軟化され、負担軽減につながるものと考えております。
次に秋田県教育委員会からの委託事業の教育留学について申し上げます。
令和 5 年 6 月 19 日から令和 6 年 2 月 9 日まで２０人の教育留学生の受入を行っております。今年度の特色としては、青森県、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、沖縄県から留学生が訪れており、全国的に広がりがみられるなど、教育留学の認知度が上がり、五城目町の教育留学への関心の高さを実感しているところであります。教育留学生は、探究型の授業で学ぶことの楽しさや、児童生徒そして地域の人々の温かい気持ちに触れ、教育留学の体験が自分自身の成長と大きな自信につながっていることを感じているようであります。保護者の方々も、子どもの変化に気づき喜ぶとともに、ご自身の五城目町での体験から再度訪れたいという方もおられました。来年度は受け入れ人数を２０人程度とし、ホームページなどを通じて積極的に情報発信して参ります。教育留学は、教育環境や町の魅力を全国に発信し、興味を持った人が、町を訪れ生活を体験できる事業であります。本事業をとおして、今後も関係・交流人口の拡大や移住・定住につながるよう推進して参ります。来年度が、県からの委託事業として最終年度となりますが、関係各課とも協議し今後どのように展開していくか検討して参ります。
次に、五城目小学校創立１５０周年記念事業について申し上げます。
町内の小学校が全て統合され、初めて迎える周年記念事業であり、五城目小学校が町民の皆様の母校として、新たに出発する節目の年と考えております。より多くの町民の皆様より五城目小学校に愛着を持っていただき、みんなの五城目小学校となりますよう、記念誌の発行、閉校した各小学校のゆかりの品を展示する「ホームカミングディ」や記念式典などを行う予定としております。また、これに合わせ旧五城目小学校跡地に記念碑の建立と、当初跡地記念碑と一緒に設置予定でありました校歌碑を現在の五城目小学校敷地内に移転させることにいたしましたことをご報告いたします。本事業の予算については、令和６年度当初予算に計上しております。
次に、学童保育すずむしクラブの受入学年の変更について申し上げます。
従来、学童保育「すずむしクラブ」は小学校１年生から３年生まで受け入れておりましたが、各家庭の多様なニーズに対応していくため、来年度より４年生の児童の受け入れを開始いたします。定員数との関わりもあり、申し込み状況を見ながら段階的に学年を引上げ、将来的には利用希望がある全学年の児童が「すずむしクラブ」を利用できるように受け入れ態勢を整えていく予定であります。なお、現在小学校４年生から６年生を受け入れている学習支援事業「わかすぎくらぶ」につきましては、来年度以降も従来どおり事業を継続いたします。それにより、小学校４年生進級時に、ご家庭の希望によりどちらかを選択して利用できることになります。
生涯学習課関係
つづいて、生涯学習課関係について申し上げます。
「人生１００年時代」、「超スマート社会」に向けて、社会が転換期を迎える中で、生涯学習の重要性が高まっております。生涯学習課では、令和６年度の生涯学習の推進にあたり、社会教育の意義である「人づくり」「つながりづくり」「地域づくり」の３本の柱を掲げ、学ぶことができる環境、学習機会の提供、学習した成果が評価され、それを生かした様々な分野で活動できるようにするための仕組みづくりを進めて参ります。
はじめに３年目となる「みんなの学校」について申し上げます。
令和５年度は３４講座実施し、延べ約１，８００人の参加を得ております。小学校を活用しての講座実施はメディア等にも大きく取り上げられるなど、大人の学びの場として町内外の皆さんからも好評をいただいております。今後は、より地域の要望に応えていけるような講座運営に努め、誰もが気軽に集い、学ぶことができ、子供と大人の境界線を越えた新たな学びと出会いを創出して参ります。
次に、「地域図書室わーくる」について申し上げます。
令和６年１月末までの利用者数は６，５９５人、貸出冊数は５，６８３冊となっております。また、令和３年度開設以来の利用者は１月で２万人を達成するなど、読書活動への関心が高まってきております。今後も、蔵書の充実に努めるとともに、「みんなの学校」や「わらしべ塾」などとも連携し、読書の場としてだけではなく、町民の交流の場として特色ある運営に努めて参ります。
次に、スポーツ活動について申し上げます。多世代間の新たな交流の場として中央公民館を中心に取り組んでいるｅスポーツについては、高齢者も楽しんで参加できる場として好評を得ております。今後はみんなの学校事業、小・中学校との連携、スポーツ教室などを通じて、多世代間の交流を深め、普及活動に努めて参ります。
次に、令和６年に町出身の女流作家矢田津世子没後８０周年を迎えることから、関係機関と連携し特別展を企画するとともに、故近藤富枝氏所蔵の未発表原稿や資料を展示するなど、矢田津世子文学記念室の展示替えを進めて参ります。また、児童生徒のふるさとを見つめ直す機会として作文の募集も考えております。幼少期を五城目町で過ごし、五城目町への強い思いを表現している矢田津世子の文学的価値を今後とも後世に伝えるよう努力して参ります。
次に、中学校の部活動地域移行について申し上げます。
休日の部活動については、学校を含め地域で子どもたちを育てることを目標として、地域の指導者に委嘱し、社会スポーツの一環として地域移行を進めております。来年度は、各部２名を上限とし、指導者に対する保険料・謝礼金等を当初予算に計上し、部活動の地域移行を充実させて参ります。また、今後の部活動の加入状況や周辺市町村の動向を見極めながら生徒が活動しやすい環境を整えて参ります。
以上、教育委員会関係の令和６年度の主な施策について申し上げましたが、町の総合発展計画に掲げる「郷土を育み、未来を担う人づくり」の実現に向かって、本町の教育振興を図ってまいりますので、町議会のご指導とご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。