令和5年6月14日に改正法が公布され、同年12月13日に施行されることとなった空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」といいます。）において、新たに空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」といいます。）に係る制度が創設されました。

この制度の狙いは、指定により、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあります。

本町においても、支援法人による補完により、空家対策がさらに充実することは望むべきところではありますが、その指定にあたっては、様々な問題点や懸念事項があります。つきましては、支援法人の活用に関する本町の方針が定められるまでの間、下記の理由により、支援法人の指定は行わないこととし、「五城目町空家等管理活用支援法人指定に関する実施要領」を定めましたので、これを公開します。

本町では、法第24条各号に列挙される業務を行政だけで行うことができており、また、必要があれば、その都度、関係団体に委託等して対応できていることから、業務に支障を生じていないため。