令和８年第１回町議会定例会が、３月２日から開催されました。
初日の３月２日には、荒川町長と小玉教育長から施政説明がありました。
町長と教育長の施政説明を全文紹介します。
３月議会定例会 町長施政説明
本日、ここに令和８年第１回町議会定例会を招集しましたところ、議員の皆さまにおかれましては公私ご多忙のところご出席賜り、心から感謝を申し上げます。
新年度予算案をはじめとする重要案件の審議に先立ち、令和８年度における町政の基本的な考え方となる施政方針について申し上げます。
施政方針については、本定例会に議案として提案する過疎地域持続的発展計画の基本目標にも掲げているところであり、町民の声を丁寧に拾い上げ、現場の課題に寄り添いながら、町民と行政が力を合わせ「五城目の底力」を結集し、「町民一人ひとりが主役となる未来志向のまちづくり」を目標として、町民の幸福度向上と持続可能な発展を目指していきます。
町民主体のまちづくり活動は、人と人、家と家、または地域間の交流が育まれ、互いを思いやる良好な地縁関係の構築が期待でき、町民の潜在的な主体性を引き出し、豊かで暮らしやすい地域社会の形成を可能とし、産業・経済・環境・福祉・防災など各分野が連携した効果的な展開に努めていきます。
その基本となる施策は、公約として掲げた５つの柱であり、その取り組みを申し上げます。
１つ目は、「根底から強い町づくり」であり、命と暮らしを守るため防災・減災対策を徹底し、地域防災力の向上を図るとともに、町の経済強化も図ります。これまで、内水浸水対策としての排水樋門改修や、給水車の導入などを進めており、県の河川改修工事も進められております。令和８年度は、大川地区の排水路測量調査や本町部の道路改修など、引き続き浸水対策を進めます。また、企業誘致専門監を雇用し時代と地勢にあった企業誘致に取り組むほか、ふるさと納税事業の強化を図ります。
２つ目は、「町に住む方々が主役の町づくり」であり、町民参加型のまちづくりを推進し、世代や立場を超えた支え合いの輪を広げていきます。これまで、町内会長とのホットライン設置や、ＪＡあきた湖東と連携した移動販売車による買い物支援などを実施してきました。令和８年度は、災害時や緊急時の新たな情報伝達手段として、４月から町公式ＬＩＮＥと新たな登録制メールサービスの運用開始を予定しているほか、買い物支援の継続、バイタルネットと連携した健康教室の開催などを実施していきます。
３つ目は、「圧倒的に子育てを応援する町づくり」であり、子育て・教育・福祉の充実により、若い世代が希望を持てる町を実現します。これまで、五城目小学校も利用している雀館運動公園のグラウンドコンディション向上や、五城目高校への昼食支援などを実施してきました。令和８年度は、新たにこども家庭センターを設置し、もりやまこども園と連携して実施する「こども誰でも通園制度・体調不良児型保育」のほか各種事業を展開し、妊娠から出産育児までの伴奏走型支援を進化させていきます。また、ブックスタート事業や五城目高校の存続を図るための事業を継続していきます。
４つ目は、「活性化で儲かる農林業・地域産業」であり、担い手の育成と新たな産業・ブランド化を通じて、地域経済の活性化を目指し、農業・林業・商工業が元気になる町をつくっていきます。これまで、農業法人設立に向けた基盤整備事業や、農林業の新規雇用者に対する企業事業者支援などを実施してきました。令和８年度は、農地の集約化や担い手確保などへつなげる農地耕作条件改善事業や、ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策への支援などを実施していきます。
５つ目は、「さらに文化の薫り高い町に」であり、五城目の自然・文化・人材を磨き上げ、内外に発信し、「住みよい・住んでみたい町」を実現していきます。これまで、秋田追分全国大会や子ども番楽教室、全町盆踊り大会の実施などで、伝統文化の確実な継承に努めてきました。また、町芸術文化祭への支援などで、地域の芸術文化活動の促進を図ってきました。令和８年度は、これらの取り組みを継続していくとともに、各種活動・発表の場となる公民館施設などの環境性向上を図るため、照明のＬＥＤ化工事や設備改修を実施していきます。
令和８年度当初予算については、以上５つの柱の実現に向けた各施策を実施するための予算を盛り込みながら、大雨災害やクマ対策など緊急性の高い事案にも対応するため、既存の事務事業すべてについて再評価と見直しを行いながら編成しました。
歳入歳出の詳細は、議案上程の際にご説明しますが、令和８年度一般会計予算の総額は、
前年度比で３億７，６００万円の増、
率にして６．３パーセントの増とし、歳入歳出の総額を６３億３，７００万円としています。
特別会計予算については、一般会計に準じた編成方針のもと、経常的経費の削減に努めた予算編成としています。
なお、令和８年度においては、令和９年度から令和１３年度までの五城目町総合発展計画後期計画の策定にも取り組むこととしていますので、議会並びに町民の皆さまには、各分野でのご協力をお願いいたします。
続きまして、昨年１２月以降に生じた主なることと、新年度の町政運営や各課における主な施策について申し上げます。
はじめに、総務課関係について申し上げます。
１月１９日、長年にわたり人権擁護委員として、地域における人権相談や人権の啓発活動に努められた石井正様へ、法務大臣から感謝状が贈呈されました。心からお祝い申し上げますとともに、多年にわたる功績を称え、敬意と感謝を申し上げます。
次に、機構改革についてですが、福祉行政サービスの更なる充実を図るため、現行の健康福祉課を、「地域福祉課」「健康推進課」「子育て支援課」の３つに再編します。地域福祉課では、新たに「重層的支援体制整備事業」に取り組みます。子育て支援課には「こども家庭センター」を設置し、子育て全般について、きめ細やかなサービスを提供します。執務室は、当面の間、現行の健康福祉課と地域包括支援センターのスペースを、そのまま利用する予定です。
次に、第７次行政改革推進プログラムの進捗状況ですが、基本方策として定めていた４項目のうち、機構改革や働き方の見直しなど、計画どおり進捗している分野がある一方で、財政面を含め災害対策等、計画から遅れている部分があります。今後も事務の効率化に取り組むとともに、より質の高いサービスを提供できるよう、行政改革を進めていきます。
次に、職員の任用関係についてですが、令和８年度の新規採用予定者は１０名、令和７年度における退職者は再任用職員を含めて１０名です。令和８年度の職員数は、令和７年度と同数の１３７名となりますが、新たに秋田県企画振興部市町村課へ１名、引き続き秋田県後期高齢者医療広域連合へ１名の職員を派遣することとしているほか、育児休暇などで２名が休職中です。
次に、デジタル化の推進についてですが、今年度は橋本デジタル専門監、西山デジタル専門監、若尾デジタル専門監の３名から支援と助言をいただきながら、令和６年度の調査結果や提案を踏まえた、「ＩＴ管理能力の強化」「窓口改革」「情報セキュリティ対応力の強化」「職員業務改善・事業継続力の強化」「アナログ業務と働き方の改革」の５つに取り組んでいます。具体的には、デジタル化リーダー向けセキュリティ勉強会、職員の働き方改革に向けた業務マニュアルの作成やＡＩ議事録・テレワークの導入、庁舎内Ｗｉ－ｆｉのセキュリティクラウド移行、防災行政無線のＬＩＮＥ連携などにご対応いただきました。令和８年度は、サイバーセキュリティ対応やＩＴコストの最適化など、デジタル化をさらに進めるため、引き続きデジタル専門監を任用する予算を本定例会に提案しています。
また、マイナンバーカードを利用することで、全国のコンビニエンスストアでいつでも各種証明書を取得できる、「コンビニ交付サービス」について、令和９年３月から開始できるよう、準備を進めていきます。
次に、住民生活課関係について申し上げます。
はじめに、ごみ処理広域化についてですが、潟上市・八郎湖周辺清掃事務組合の構成自治体で設置する「ごみ中継施設」の建設場所は、１月１５日に開催された副市町村長会議で、「潟上市クリーンセンター敷地内」に決定しました。建設場所は、本町役場から約１５kmの位置にあり、経済性、強靭性、実施スケジュールの評価や付帯工事の概算事業費の調査結果などを踏まえ、全会一致で決定しています。令和１７年度の施設稼働を目指し、今後も関係自治体と緊密に連携していきます。
次に、防災マップについてですが、年度内の完成を予定していたところ、気象庁による新たな防災気象情報の運用開始や、町公式ＬＩＮＥ等の新たな情報伝達手段を反映させる必要があることから、発行時期を見直しました。現在、本格的な出水期を迎える前の６月までに完成し、住民の皆さまに配布できるよう、内容の精査を進めています。
次に、交通安全活動について申し上げます。秋田県が実施した「令和７年飲酒運転追放等の競争」で、本町は県内１位の成績を収めており、３月１３日に伝達式が行われる予定です。本町は４年連続での優良市町村となっており、引き続き、交通安全意識の高揚に向けた取組を進めていきます。
次に、消防関係について申し上げます。
はじめに、消防事務についてですが、第７次行政改革推進プログラムに基づき、将来的な消防広域化を見据え、行政事務として取り扱う性質の消防団事務、水防事務、罹災証明書発行事務を、令和８年度から住民生活課へ移管します。
次に、消防施設の維持管理についてですが、町内各地に設置している消防施設のうち、老朽化施設や廃止施設を計画的に解体撤去し、消防活動の効率化と維持管理費の削減を図っていきます。令和８年度は、防火水槽１基と消防団のホース乾燥塔４基を解体撤去します。
次に、健康福祉課関係について申し上げます。
はじめに、福祉事業についてですが、今後５年間の地域福祉計画・地域福祉活動計画については、策定委員会での審議・答申を経て、３月中に完成する予定です。来年度から、計画に内包している重層的支援体制整備事業実施計画を基に、町民が抱える現状課題や新たな課題、気付けなかった課題に対応していくため、社会福祉協議会や関係事業所等と連携し、事業の実施体制整備を進めていきます。
次に、介護保険事業計画についてですが、令和９年度以降３年間の計画を策定するため、現在、町民アンケートを実施しています。計画内容の見直しとともに、計画期間中の介護保険料も検討することとしており、アンケート結果等を踏まえ、計画策定を進めていきます。
次に、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてですが、令和２年に発生した新型コロナ感染症対応を踏まえ、今後感染症が発生した場合に町民の生命・健康を保護し、町民生活・経済に及ぼす影響を最小にすることを目的に、感染症対策をより具体化するため、今年３月末の完成を目指して改定作業を進めています。
次に、国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険事業について申し上げます。保険事業の一つとして、人間ドックと脳ドック受診者へ補助金を交付していますが、被保険者の経済的負担を軽減して健康維持と傷病(しょうびょう)の早期発見につなげ、医療費の適正化を図るため、来年度から補助金を増額することとしており、関係予算を本定例会に提案しています。
次に、こども家庭センターと子育て支援について申し上げます。第７次行政改革推進プログラムに基づき、令和８年度からこども家庭センターを設置します。すべての妊産婦・子育て世帯・こどもへの経済的・身体的支援を行っていきます。また、子育て支援の新規事業の一部として、もりやまこども園と連携し、こども誰でも通園制度・体調不良児型保育を進めます。そのほか、産前産後ケアの充実・子育てホームページのリニューアル・オンライン医療相談アプリの導入・誕生祝い品の贈呈など、子育て世帯に寄り添いサポートできるよう、多種多様な事業を展開するため、関係予算を本定例会に提案しています。
次に、農林振興課関係について申し上げます。
はじめに、農地基盤整備事業についてですが、高崎舘越地区については３年間の調査が終了し、令和８年度に県へ事業を申請する予定です。承認後に実施設計の実施を経て、令和９年度の工事着手を予定しています。富田地区については、受益農地における土地改良区への加入などの課題はありますが、令和８年度に調査計画の申請ができるよう、事務を進めていきます。大川地区については、未相続農地が多い状況であり、その解決に向け、地元関係町内と協議を重ねていきます。
次に、農業者への支援についてでありますが、昨年１２月に行った農業者との意見交換会などで要望のあった農業機械導入に対する支援について、担い手不足解消などを目指し早期に実施できるよう、支援の制度設計などを進めていきます。
次に、農林関係の災害復旧についてですが、令和７年８月から９月にかけての大雨で被災した農地農業用施設については、今年の作付けに間に合うよう、早期復旧を目指して事業を進めます。また、林道施設についても、令和８年度中の復旧に向け、工事を実施していきます。
次に、産業文化祭についてですが、ここ数年、農作物の出品がなく、農業分野の催しが実施できない状況が続いており、令和８年度からは産業文化祭という形式での開催を行わないことを検討しています。
次に、クマ対策についてですが、今年度は捕獲頭数が８０頭と、出没・捕獲どちらも非常に多い年でした。令和８年度も、クマへの警戒を継続していくとともに、目撃情報に関する情報共有の徹底や、緩衝帯の整備を継続して実施していきます。
次に、商工振興課関係について申し上げます。
はじめに、朝市振興についてですが、２月２２日に開催された「冬の朝市あったか鍋まつり」は、天候にも恵まれ、５０店ほどの出店があったほか、福禄寿酒造の酒蔵開放が同時に開催され、多くの来場者でにぎわいました。朝市振興委員会の方々をはじめ、ご協力いただいた関係者の皆さまに、心より感謝を申し上げます。また、令和８年度からは、５月４日、８月１３日、１２月３１日の臨時市と１月２日の朝市を廃止し、出店者が出店しやすい日に朝市開催日を集約することで、朝市の活性化を目指していきます。
次に、赤倉山荘の存廃検討について申し上げます。これまで検討会のメンバーである地元住民の方や関係団体、有識者から様々なご意見をいただき、施設の存廃について検討を重ねてきましたが、町の貴重な財産である源泉を残していくという判断をしました。令和９年度以降の次期指定管理期間中に、現在の施設とは別棟に小規模な温泉専用施設の建設を目指す方針であり、今後は、新たな施設の整備に向けて検討を進めていきます。
次に、建設課関係について申し上げます。
はじめに、橋梁関係についてですが、恋地大橋については、昨年５月から実施していた整備方針検討業務において、現在架設されている橋桁２径間のうち、富津内側の第１径間は架け替えが必要で、恋地側の第２径間は補修後、２年に１回の点検作業が必要との検討結果になりました。この検討結果を秋田県へ相談した後、国土交通省東北地方整備局の東北道路メンテナンスセンターにも相談し、２月１２日に現地視察をしていただいており、今後さらに調査を重ね、補修方針を検討していきます。廣徳寺橋については、現在、下部工と上部工の２工事を施工しています。下部工については、河川の増水により工程に遅れが生じていますが、工期内の完成を予定しています。上部工については、工期延長等の変更契約に係る議案を本定例会に提案しています。当初は令和８年度へ事業を繰越し、田植え後の６月頃に通行可能となる予定でしたが、下部工の遅れに伴い、通行可能時期も２か月程度遅れる見込みとなっています。
次に、水道関係について申し上げます。黒土地区の配水管布設工事ですが、１２月８日に上水道との接続が完了し、２月５日に工事完成検査を実施しています。工事完成により、これまで黒土簡易水道組合で管理していた水道が、町水道事業での水道供給に切り替わっており、今後も安心・安全な水道の供給に努めていきます。
次に、給水車の購入についてですが、昨年の５月１２日に購入契約を締結していた圧送式給水車が、２月２０日に納車されており、災害時などでも効率的に水を供給することが可能となっています。
次に、河川改修事業について申し上げます。県では馬場目川、富津内側川、内川川の３河川で改修工事を行っていますが、舘越地区では現在施工中の河道掘削が年度内に完成し、今月、久保橋上流部の築堤工事を発注する予定とのことです。下山内地区では現在施工中の掘削築堤工事が６月に完成予定で、今月、消防署付近を含めた３工区の築堤工事を発注予定とのことです。湯ノ又地区では現在施工中の身の淵頭首工付近の捷水路改修が６月に完成予定で、今月、内川農道に新たに架かる橋の橋台２基を発注予定とのことです。今後、工事の発注が分かり次第、町ホームページなどで引き続き情報を発信していきます。
以上、令和８年度の施政方針と予算編成方針を申し上げながら、町政運営や主な施策についてご説明しましたが、その他については、それぞれの議案上程の際にご説明します。また、各課に係るその他の事項については、「各課別報告事項」にとりまとめ、別紙のとおり報告させていただきます。
教育長施政説明
はじめに、学校教育課関係について申し上げます。
卒業生、新入生についてでありますが、この春、五城目小学校を卒業する児童は４２人で、これに対して入学する児童は２０人となっております。また、五城目第一中学校を卒業する生徒は５４人で、これに対して入学する生徒は４１人となっております。令和８年度当初の学級編制については、小学校の児童数は前年度比２１人減の２０２人で、学級数は前年度同数の１２学級で内特別支援学級３学級、中学校の生徒数は前年度比１４人減の１３１人で、学級数は前年度比１学級減の８学級で内特別支援学級３学級となる見込みであります。
令和８年度もこれまでと同様に、小学校では算数における教育専門監と中・高学年の専科指導教員の配置を、中学校ではＴＴ加配教員を要望しているところです。これにより、専門的できめ細かい指導体制や少人数指導を推進するとともに、教員の持ち時数の平準化を図りたいと考えます。
現在、学びの多様化や学びの個別最適化が求められていることから、五城目町教育の指針において、「対面型、講義型学習からの脱却」「多様な学びの空間づくり」「地域とともにある学校づくり」をキーワードとして示しております。小学校では、教室やワークスペースは子どもが学び活躍できる場所と捉え、黒板の前から教卓を取り除くなど、教師の声しか聞こえない学びから、子どもたちの声が響き合う学びを目指して、授業改善に取り組んでいます。全国から注目されている本町の特色ある学習環境を生かした児童生徒を主体とする学びの確立を目指します。教職員研修には外部講師を招き、小中連携のもと、さらに充実した研修を実施します。
次に、特別な支援を要する児童生徒及び、不登校児童生徒の対応について申し上げます。特別な支援を要する児童生徒の対応については、学習や生活に対する支援が不可欠であることから、来年度も３名の学習支援員、１１名の生活支援員を採用し、学校の実態に応じて適切な人数を配置することとしております。引き続き、だれ一人取り残さない教育を目指し、一人一人の実態に応じた個別の支援計画及び指導計画に基づき、効果的な指導と自立に向けた支援を行って参ります。不登校児童生徒につきましては、継続した事業として「あおぞら相談員」を小・中学校にそれぞれ１名ずつ配置し、県派遣のスクールカウンセラーとともに不登校児童生徒や保護者の方々の思いや願いを大切にしたカウンセリングをしていただいています。時には学校や教職員に対して指導助言できる立場として活動していただいており、なくてはならない存在になっているところであります。
次に、ふるさと教育について申し上げます。教育委員会が主催する政治への関心を高めるための「子ども議会」、全町を学びの場とした「夏休み子ども体験塾」、小・中学校における探究学習や地域貢献活動など、来年度も引き続き、学校、地域、行政が連携し、「ふるさと五城目町で学び、ふるさと五城目町に貢献できる」児童生徒の育成を目指します。ふるさと五城目町の良さを体感し、５０年後のふるさと五城目町を支える人材をより多く育むことができるよう特色ある取組を推進して参ります。
次にＩＣＴ教育の推進について申し上げます。令和８年度の新規事業として、小学校５年生から中学校３年生までの授業において、プログラミング学習の外部委託の実施を予定しております。各学年４コマの学習を予定しており、子どもたちの論理的思考力や問題解決能力などの向上に繋がるよう進めて参ります。また、ギガスクール構想に基づき、「個別最適な学び」や「協働的な学び」の実現を目指し、タブレットをはじめとするＩＣＴの活用や授業以外の場面での総合学習の発表などのプレゼンテーション能力向上に向けた取り組みを更に進め、児童生徒のＩＣＴの習熟と活用能力の向上を図って参ります。次期ギガスクール構想に基づくタブレットの更新については、費用を令和８年度当初予算に計上しておりますが、県の共同調達を利用することで、コストや導入作業の事務の削減を図ります。 ＩＣＴ教育の推進については、今後も国・県等の動向に注視しながら調査研究を進めて参ります。
次に、校務のＤＸ化についてでありますが、本町では令和６年度から秋田県統合型校務支援システムであるC4thを本格運用しております。本システムの導入により、校務作業の効率化が図られ、教職員の負担軽減や時間外勤務の削減などが期待されております。
次に、教員の働き方改革について申し上げます。教員の長時間労働などから教員のなり手不足が深刻な問題となっております。本町では働き方改革の一環として校務のＤＸ化や部活動の地域展開を進めております。国では長時間労働を是正するため、教育委員会に対し、教員の業務を管理する「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定を義務付けるとしております。五城目町教育委員会としてはこうした動向を踏まえ、具体的な対応策を定め、教員が健康で生き生きと児童生徒に向き合うことができるように進めて参ります。
次に教育留学について申し上げます。令和４年度から令和６年度までは県の委託事業として、今年度は単独事業として、４年間で延べ７７名の児童生徒を受け入れております。今年度はリピーター６名を含む２３名、うち中学生は１名でしたが、参加者からは「来年度以降も参加したい」など、高い評価をいただいており、引き続き単独事業として実施して参ります。来年度は、各学年に２名から５名程度、合計２０～２５名程度を受け入れたいと考えています。教育留学生や保護者の方々には、五城目町の教育環境や町の魅力について、インタビュー形式でお話しいただき、これまで同様、ホームページにまとめて全国に発信して参ります。
次に、学童保育「すずむしクラブ」の運営について申し上げます。学童保育「すずむしクラブ」は、受け入れ対象を令和６年度に４年生まで、今年度から全学年まで拡大し、各家庭のニーズに対応しております。そのため、一日あたりの利用者数が６０人を超える日もあることから、状況を見ながら、小学校のメディアセンターや特別教室などを活用し、引き続き子どもたちの放課後の居場所づくりに努めて参ります。
次に給食費について申し上げます。近年の食材費、及び諸経費の大幅な高騰により、現行の給食費での安定的な運営が困難な状況になっております。主食となるお米や油、牛乳等の更なる値上がりの状況を踏まえ、令和８年度の給食費は、小学校310円から380円に、中学校370円から430円に値上げさせていただくことにしました。今後も引き続き、栄養バランスの取れた給食の提供に努めるとともに、費用の適正化を図って参ります。
続いて、生涯学習課関係について申し上げます。
生涯学習の推進にあたり、社会教育の意義である「人づくり」「つながりづくり」「地域づくり」の３本の柱から、学びの環境整備、学習機会の提供、学習成果の評価と改善の仕組みづくりを進め、町民の皆様のウエルビーイングの向上に努めて参ります。
今年で４年目を迎えた「みんなの学校」について申し上げます。令和４年度約800名、令和５年度約1,800名、令和６年度約1,900名、令和７年度は1,356名の方々にご参加いただきました。「みんなの学校」には、全町民が学ぶことのできる講座がたくさんちりばめられています。大人に特化した学びもありますが、学校教育の枠組みの中で子どもと一緒に学ぶことができるものも計画的に配置されております。学校施設の活用や児童生徒、教職員との交流には年齢の境界を越えた学びと出会いがあり、地域課題について共に考える場としても貴重な機会となっております。かなり周知されてきておりますが、参加してくださる方の固定化も感じられます。令和８年度には、五城目第一中学校の生徒の参加あるいは中学校での開催、また五城目高校との連携も視野に入れ、新たな学びの場を広げていきたいと考えています。
次に、「地域図書室わーくる」について申し上げます。令和７年度の現在（R8.1月末）までの利用状況は、利用者数が7,778人、貸出冊数は5,095冊となっております。令和３年４月オープンからこれまで延べ38,314人の方々から来館いただいており、間もなく４万人を達成できる見込みであります。４月には開設６年目を迎えますが、これまでにも矢田津世子や木村謹治などの紹介コーナーを設けたりするなど、魅力あるイベント開催などに努めております。「みんなの学校」などの事業とも連携し、気軽に利活用しやすい場所として、町民から愛される図書室となるよう運営に努めて参ります。
次に、公民館関係の活動について申し上げます。中央公民館主催の全町盆踊り大会は、毎年、子どもたちや町内事業所からも多数参加いただいております。今年も、帰省された多くの方々が郷里での夏の思い出になるよう８月１５日に実施を予定しております。番楽については、小学校３年生になると全員が練習に参加し、学習発表会で披露しております。さらに小・中学生を対象に番楽教室への参加を呼び掛けるなど、番楽をはじめとする伝統芸能の継承と保存に努めて参ります。地区公民館については、施設のLED化を順次進め、また施設の安全対策も行いながら、地域の方が安心して集える環境づくりに努めて参ります。運営についても、特色ある講座や教室、行事など地域の実情に即したコミュニティ機能も兼ね備えた公民館活動を展開するとともに、地域コミュニティの活性化を図って参ります。
次に、中学校の部活動地域展開について申し上げます。国では令和８年度から休日の部活動の地域展開実行期間としており、休日の部活動については、当町でも学校を含め地域の生徒は地域で育てることを目標として、地域の指導者に委嘱し、社会スポーツの一環として地域展開を進めて参りました。しかし、生徒数の減少で部活動としては部員の確保が難しい状況にあります。生徒にはやりたい競技や芸術文化活動ができるよう幅広い選択肢と持続的に行える環境を整えるため、南秋町村教育長会でも、広域での地域クラブの設立について協議を重ねているところであります。今後も部活動の加入状況、周辺市町村や県内外の先進的な地域の動向も見極めながら、生徒が活動しやすい環境を整えて参ります。また、スポーツ少年団等の活動の場である町有施設の利用料については、来年度から無償化に向けて規則等の見直しを図って参りたいと思います。
次に、新規事業となりますスポーツフェスについて申し上げます。これまで隔年で実施して参りました全町体育祭は順位を競う競技型から、誰もが気軽に参加できるフェス形式に内容を変更しての実施を計画しております。これまでの町内会単位での参加を見直し、メインターゲットを子どもやファミリー層といたしますが、高齢者層でも気軽に参加できるように種目を選定して参ります。実施日はスポーツの日に合わせた１０月を予定し、スポーツ推進委員をはじめ町スポーツ協会やスポーツ少年団等の関係団体からも協力を得て実施したいと考えております。町内会単位でも参加できる種目も考えておりますので、スポーツフェスを通じて町のスポーツ振興、地域のコミュニティづくりにも繋げて参ります。
次に、各施設の維持管理について申し上げます。当初予算に、町民センターのLED化更新工事、エレベーター改修工事をはじめ、弓道場のLED化や温水プールの修繕工事等を計上しております。利用者が安全・安心に使用できるよう引き続き環境整備に努めて参ります。
以上、教育委員会関係の令和８年度の主な施策について申し上げましたが、町の総合発展計画に掲げる「郷土を育み、未来を担う人づくり」の実現に向けて、本町の教育振興を図って参りますので、町議会のご指導とご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、施政説明とさせていただきます。