令和８年第３回町議会定例会が、９月７日から開催されました。
初日の９月７日には、荒川町長から行政報告がありました。
町長の行政報告を全文紹介します。
９月議会定例会町長行政報告
本定例会は、令和８年度一般会計補正予算案をはじめ、１５件の議案についてご審議をお願いする次第でありますが、提出議案の説明に先立ち、本年６月以降に生じました主なる事項についてご報告します。
はじめに、町功労者の逝去についてご報告申し上げます。
去る６月２０日、民生の安定、農業基盤の整備、郷土芸能の振興に貢献されました小林進様が永眠されました。
永年にわたり町発展に尽くされたご努力とご労苦に謝意を表し、あらためてご冥福をお祈り申し上げます。
次に、令和７年度の財政状況について申し上げます。
経常収支比率は、普通交付税が増額となったものの、人件費や物件費の増額により、前年度から３．７ポイント増の９３．８パーセントとなっています。
実質公債費比率は、令和５年度に借り入れした災害復旧事業債などの償還が始まったことにより、元利償還金が増額となったものの、普通交付税の増額により、前年度比０．５ポイント減の７．９パーセントとなっています。
また、将来負担比率は、普通交付税や充当可能基金が増額したものの、地方債現在高などの増額により、前年度比３．１ポイント増の４６．８パーセントとなっています。
依然として普通交付税への依存度が高い状況にありますことから、今後も事業内容を精査し、効率的な財政運営に努めてまいります。
なお、財政調整基金の残高は、前年度決算剰余金の一部を積み立てるなどしたことで、前年度から１億４，２５２万１千円増の１３億９７０万２千円となっています。
次に、総務課関係について申し上げます。
はじめに、ＤＸの推進について申し上げます。
デジタル専門監を講師として、７月３日に私と教育長が参加し、「ＤＸビジョン策定ワークショップ」を、また、７月２８日に課長向けの「ＤＸ基礎研修」を実施いたしました。さらに、７月２８日と８月５日の２回にわたり、ＤＸ推進リーダー向けの「基礎研修」を実施しております。
今後もＤＸの理解を深め、意識を高めるための研修などを継続して取り組んでまいります。
次に、公共施設等総合管理計画について申し上げます。
現在、「公共施設等総合管理計画」の見直しを行っております。今後の存廃を含めた管理運営の基本的な考え方について、ご報告申し上げます。
現在、これまで大規模改修や長寿命化対策を図ってこなかった多くの建物につきましては、今後は「事後修繕」による対応を行わざるを得ない状態となっております。このケースにおきましては、当面の間、使用可能なうちは運用を継続いたしますが、今後、大規模な故障等が発生した場合には、その時点において運営の存廃を根本から見直さざるを得ない状況にあると認識しております。
また、今後の財政運営はより一層の厳しさが予想されます。こうした中にあっても持続可能な行政サービスを維持していくため、今後は各施設の集約を図りながら、行政財産としての運用を停止し、売却や譲渡、そして解体をより積極的に、場合によっては前倒しで進めていく覚悟でございます。
町の将来の財政基盤を守り、次世代に過大な負担を残さないため、痛みを伴う判断も含め、公共施設の適正化について町民の皆さまとの対話を重ねてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、まちづくり課関係について申し上げます。
はじめに、集落支援員について申し上げます。
集落支援体制のさらなる強化を図るため、日本郵便株式会社に集落支援員業務を委託し、８月１日付けで、五城目郵便局長の千田博幸さんを集落支援員に委嘱しております。
千田さんには、森山地区を対象として、郵便局業務を通じて培った地域とのつながりを活かしながら、集落の巡回や住民との意見交換を行い、地域の課題や困りごとを把握するとともに、住民と行政の橋渡し役を担っていただくこととしております。
次に、「五城目町総合発展計画」後期基本計画の策定について申し上げます。
８月２８日から９月１２日までを期間として、１８歳以上の町民から無作為に抽出した２，０００人を対象に、「町民まちづくりアンケート」を実施しております。
本アンケートでは、町民の幸福度をはじめ、各行政施策に対する満足度や重要度などを伺い、その結果を前期基本計画の評価及び令和９年度から令和１３年度までを計画期間とする後期基本計画の策定に反映することとしております。
今後は、職員が調査結果を集計・分析するとともに、策定審議会において協議を重ね、町民の皆さまのご意見を反映した実効性の高い計画の策定に努めてまいります。
なお、「町民まちづくりアンケート」のＱＲコード読み込み時に広告が表示される事態が発生いたしました。広告をスキップして回答画面へ進むことは可能ですが、住民の皆様に多大なご迷惑と混乱を招きましたことを深くお詫び申し上げます。
次に、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡとの連携に基づく海外協力隊派遣前研修の受け入れについて申し上げます。
６月１９日、ＪＩＣＡ海外協力隊候補生３名を地域おこし協力隊インターンに委嘱しております。
３名は、約２か月半にわたり、町内の受入先団体や地域住民の皆さまと関わりながら、朝市や学校、地域行事などでの活動を通じ、地域づくりや地域活性化に取り組みました。
８月２０日には最終報告会を開催し、多数の町民の皆様にご参加いただきながら、本町での活動を通じて得た学びや成果について報告いただいております。
次に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との協定締結ついて申し上げます。
８月２５日に、同社と「地方創生に関する連携協定」を締結いたしました。
この協定は、双方が有する人的資源やデータ、デジタル技術などを有効に活用し、地域課題の解決と地方創生の実現に資することを目的とするものです。
今後は、防災や産業、農業など幅広い分野で具体的な取り組みを進め、町民サービスの向上と地域活性化に努めてまいります。
次に、企業誘致の推進について申し上げます。
このたび、町内立地企業との関係強化と新たな企業誘致を図るため、企業誘致活動推進員とともに首都圏においてトップセールスを実施しております。
立地企業の本社では、本町における操業と雇用の維持への謝意をお伝えし、さらなる事業の継続をお願いするとともに、今後の地域における連携強化や、遊休施設の利活用に向けた取り組みなど、有意義な意見交換を行っております。
また、あきたリッチセミナーにおいては、地域課題の解決につながる技術やサービスを持つ、スタートアップ企業と意見を交わすとともに、本町の環境を活用した実証実験の推進についてＰＲをしてまいりました。
今回構築した各企業との関係を活かしながら、本町が有する資源や立地環境の発信を進め、企業誘致とそれに連なる関係人口の創出に引き続き努めてまいります。
次に、税務会計課関係について申し上げます。
はじめに、令和８年度の町税の賦課状況について申し上げます。
７月３１日現在の現年度分の調定額は、一般税、国民健康保険税の総額で９億１，３０２万円となり、前年と比べ、９．１パーセント、７，５９１万円上回っております。
町民税については、個人町民税は農業所得等の増加により、調定額が２２．３パーセント増額しているとともに、法人町民税は法人税割分の増加により１７．０パーセントの増額となっております。
固定資産税については、土地価格の下落があるものの、新たな非木造家屋の増加により、調定額は１．５パーセント増額しております。
軽自動車税については、種別割が０.９パーセントの増額、環境性能割では制度の廃止に伴い５７．９パーセントの減額となっております。
また、国民健康保険税については、前年に引き続き税率を引き下げたものの、加入者の所得増加や子ども・子育て支援金制度の創設により、調定額は７．０パーセント増額しております。
町税を取り巻く環境は厳しい状況でありますが、引き続き、個々の事情をより深く考慮し、きめ細やかで、丁寧な納税相談を実施するとともに、町民の皆様のご理解とご協力を得て自主財源の確保に最善を尽くしてまいります。
次に、令和７年度各会計の決算概要について、ご報告いたします。
各会計の決算につきましては、７月７日から１４日までの間、松橋嘉則、石井光雅、両監査委員から慎重な審査を賜り、審査結果について意見書を付していただいております。
一般会計につきましては、
歳入総額 ７４億９，９６３万３，４７１円
歳出総額 ７０億４，８８２万 ７９４円
差 引 額 ４億５，０８１万２，６７７円
翌年度へ繰り越すべき財源、
１億７，０３９万５，９１０円を差し引き、実質収支額は、２億８，０４１万６，７６７円となります。
このほか、４つの特別会計につきましても、実質収支額で黒字決算となっております。
また、公営企業会計における水道事業会計では、給水人口の減少、経年劣化した設備の更新費用増加、動力源とする電気料金の高騰などにより、純損失の額は４，８５１万９，５４８円となりました。
また、下水道事業会計では、
純利益６４３万７，３５１円の黒字決算となっております。
両事業ともに、本年度から料金の引き上げを実施したところでありますが、引き続き適正な収入の確保に努めるとともに、健全な財政運営に努めてまいります。
次に、住民生活課関係について申し上げます。
はじめに、クーリングシェルターについて申し上げます。
当町では、令和６年７月から町内１５の公共施設をクーリングシェルターに指定し、熱中症対策としての周知を図ってまいりました。
さらに、町民がより身近な場所で暑さをしのげるよう、民間施設の冷房設備を活用する取り組みを開始し、本年７月に「イオンスーパーセンター五城目店」と第１号の協定を締結しております。
引き続き、施設の周知とさらなる協力施設の募集に努めてまいります。
次に、「斎場」の指定管理について申し上げます。
現在、令和９年度からの「斎場」の指定管理者を募集しております。公募期間は９月末までとしており、候補者の選定については、他の町有施設の指定管理と併せて１１月上旬を予定しております。
なお、町有施設の指定管理期間の見直しを行っており、「斎場」につきましても、これまでの３年から５年に指定管理期間を延長し、募集を行っております。
次に、消防関係について申し上げます。
町内において発生した２件の火災について、ご報告いたします。
１件目は、６月１６日午前１０時３０分頃、湯ノ又地内において発生したもので、枝葉の焼却中に火気が周辺に燃え広がり、杉の立ち木などを焼損しております。
２件目は、８月７日午前８時３０分頃、寺庭地内において発生したもので、こちらも伐採した樹木などの焼却中に火気が周辺に燃え広がり、雑草などを焼損しております。
なお、いずれの火災においても人的被害は発生しておりません。
これらはいずれも、屋外での焼却作業に伴う火災であります。町民の皆様に向けた火の取り扱いの注意喚起と、火災予防の周知徹底に、今後とも努めてまいります。
次に、子育て支援課関係について申し上げます。
イオンスーパーセンター五城目店内に設置する、子育て支援拠点施設につきましては、６月２６日に東京都の「株式会社 船場」と設計業務及び内装監理業務の委託契約を締結いたしました。
今後の予定としましては、９月に基本設計を完成し、実施設計に着手いたします。１１月に実施設計を完成させ、工事入札を実施し、１２月定例会において工事請負契約及び設置条例の議案を提案する予定であります。
翌年３月に内装工事を完成して引き渡しを受け、事務室の移転を行ったうえで、令和９年４月のオープンを目指してまいります。
次に、地域福祉課関係について申し上げます。
来年度からの本格実施を目指し、今年度から段階的に試行している「重層的支援体制整備事業」の進捗状況について申し上げます。
本事業は、国の交付金を活用し、介護・障害・子育て・生活困窮といった分野を問わず、包括的な支援体制を構築するものであります。
現在、各分野の相談窓口は、役場の各担当課や社会福祉協議会が担っており、必要に応じて関係機関と連携を図ってきたところですが、より組織的で実効性の高い体制への転換が課題となっておりました。
試行実施の中核となるのは、社会福祉法に定められた「重層的支援会議」の開催と、個々の相談に応じた「支援プラン作成」であります。
これらの業務につきましては、町社会福祉協議会が有する専門人材やこれまでの経験を活用し、その業務の一部を委託することとし、関係予算を本定例会に計上しております。
本事業の実効性を高めるためには、役場各課、町社会福祉協議会、地域コミュニティ、民間団体など、多様な主体が役割を共有し、連携する体制が不可欠であります。試行期間中におきましては、関係者との対話を重ねながら、五城目町の地域特性に応じた支援体制を構築してまいります。
次に、健康推進課関係について申し上げます。
８月に地区公民館等を会場に早朝集団健診を１１日間にわたり実施いたしました。８月の受診者は、延べ８７５人となっております。
対象者への健診ガイドの送付や町ホームページ等
による周知により、若年層の受診率の向上が見られております。引き続き、未受診者へのきめ細やかな受診勧奨を行い、受診率の向上に努めてまいります。
次に、農林振興課関係について申し上げます。
はじめに農業機械導入等の支援について申し上げます。
７月２２日に農業者を対象とした農業経営継続支援事業説明会を開催し、事業概要および事務手続きについて説明しております。８月１０日まで申込みを受付し、取りまとめ結果と今後の対応について、９月２日に説明会を開催したところであり、予算枠を大幅に超えたため、一部、次年度申請への移行や補助金増額に係る補正予算計上の対応などについて説明しております。
次に、熊の対応についてであります。
今年に入ってから８月末までに目撃３０件、捕獲は９頭となっており、８月に入ってからは捕獲１頭のみで目撃情報は入っておりません。
８月４日に仙北市において実施された緊急銃猟訓練には、当町から職員５名、猟友会会員３名が参加いたしました。町内における訓練の実施については、訓練場所の選定や調整に時間を要しておりますが、関係機関と連携を図りながら、９月末を目途に実施してまいります。
次に、商工振興課関係について申し上げます。
はじめに、観光振興事業について申し上げます。
８月１５日、当町の夏の一大イベントであります「きゃどっこまつり」が雀館運動公園で開催されました。当日は、大勢の方にご来場いただき、ステージイベントや体験コーナーなど、多くの催しで賑わいました。
実行委員会の方々をはじめ、ご協力いただいた関係者の皆様に、心より感謝を申し上げます。
次に、事業承継の支援について申し上げます。
７月２日、株式会社日本政策金融公庫秋田支店と「事業承継支援に関する覚書」を締結いたしました。
本締結により、日本政策金融公庫の持つ全国のネットワークを活用し、町内の後継者を探している事業者と、事業を譲り受けたい事業者の引き合わせを行ってまいります。
今後は、ニーズ調査なども行いながら、地域経済の維持・発展に向けて、町内事業者の事業承継支援に取り組んでまいります。
次に、赤倉山荘のサウンディング型市場調査の実施について申し上げます。
赤倉山荘の今後のあり方について、民間事業者へ幅広く意見や提案を求め、施設の活用を検討するため、７月２４日から同施設のサウンディング型市場調査を実施しております。
源泉の有効活用を基本としながら、行政による運営に限定することなく、民間事業者のノウハウやアイディアを活かした持続可能な施設活用の可能性を検討してまいります。
次に、指定管理者の公募について申し上げます。
令和９年度からの指定管理者について、現在「五城館」、「悠紀の国五城目」、「赤倉山荘」の公募を行っております。公募期間は９月末までとなっており、候補者の選定については、１１月上旬を予定しております。なお、指定管理期間は「五城館」、「悠紀の国五城目」は５年、「赤倉山荘」につきましては、サウンディング型市場調査の結果をもとに今後の方針を定めるため、１年として募集を行っております。
次に、建設課関係について申し上げます。
はじめに、廣徳寺橋災害復旧工事の進捗状況について申し上げます。
現在、地覆の打設まで完成しております。この後、高欄の設置、アスファルトの舗設等を行い、１０月上旬には通行可能となる見込みであります。
次に、雨水排水の調査についてでありますが、森山下、下樋口の２箇所における排水調査の業務委託を発注しております。１１月３０日までの契約期間としており、曙町における家屋の浸水被害や、森山からの雨水排水による県道真坂五城目線の道路災害を防ぐため、適切な雨水の排水経路を調査いたします。
次に、水道関係について申し上げます。
９月４日と６日に実施された秋田県総合防災訓練についてでありますが、本町では４日に秋田港中島埠頭で実施された給水・水利訓練に水道担当職員４名が参加し、昨年度導入した給水車での給水訓練を実施しております。
次に、学校教育課関係について申し上げます。
はじめに、中学校総合体育大会の結果について申し上げます。
７月１１日、１２日及び１８日から２０日にかけて開催された県中学校総合体育大会におきまして、柔道女子個人の階級別で１名が優勝したほか、陸上競技において男子１名が３位に入賞し、いずれも東北大会への出場を果たしております。
さらに、柔道女子個人の階級別で優勝した選手は、東北大会においても見事優勝し、全国大会への出場を果たしております。
次に、全国学力・学習状況調査について申し上げます。
本年４月に小学６年生及び中学３年生を対象として実施された全国学力・学習状況調査につきまして、五城目小学校では、国語と算数の正答率がともに全国平均を上回り、国語は県平均も上回る結果となりました。
また、五城目第一中学校では、国語、数学、英語のすべての教科において、全国平均及び県平均を上回る結果となったとの報告を受けております。
今後も、ＩＣＴの効果的な活用などを通じ、児童生徒一人ひとりの学習状況や特性に応じた指導の充実を図り、確かな学力の定着に努めてまいります。
次に、教育留学について申し上げます。
今年度は７月１日から受け入れを開始し、７月には７名の児童生徒を受け入れております。今後は、９月に１名、１１月以降に５名の受け入れを予定しているほか、現在、追加募集を行っているところです。
また、教育留学に参加する児童生徒や保護者が、有意義な滞在を送ることができるよう、教育留学コーディネーターを６名に増員し、相談や生活面などのきめ細かな対応を行っております。
留学生と町内児童生徒との交流は、互いの視野を広げる貴重な機会であり、教育の充実はもとより、関係人口・交流人口の拡大や将来的な移住・定住につながる取り組みとして、今後も積極的に推進してまいります。
次に、生涯学習課関係について申し上げます。
はじめに、各行事についてご報告いたします。
８月１５日、「二十歳のつどい」が、五城目小学校を会場に開催され、実行委員の皆様の企画により、式典と記念講演会を行っております。対象となった４９名のうち、３６名にご出席をいただき、二十歳の門出をお祝いしております。
また、同日夜には、「五城目町盆踊り大会」をきゃどっこまつり会場内で開催し、子どもの部に５団体、大人の部に８団体から参加いただいたほか、ふるさと五城目会や千代田区の皆さまからもご参加いただき、当日参加の方々も含めて大勢の観客とともに盛会となりました。
次に、スポーツ少年団関係についてご報告いたします。
７月２５日から２８日に福井県敦賀市で開催された「第４０回全日本小学生女子ソフトボール大会」において、本町から五城目小学校の６年生３名が加入している「八郎潟ＳＢＣ」が準優勝に輝いております。
以上、本年６月以降に生じた主なる事項についてご報告しましたが、提出議案については、議案上程の際にご説明しますので、ご審議のうえご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、各課室に係るその他の事項については、「各課室別報告事項」にとりまとめ、別紙のとおり報告し、行政報告を終わらせていただきます。